| 項あ目 | シンガポール | マレーシア |
|---|---|---|
| 会社設立 | 現地法人設立：とくに制約なし 登記必要 会社法などが適用される 支店、駐在員事務所：登録必要 |
現地法人設立：とくに制約なしあ 社名承認・登記必要 会社法などが適用される 秘書役：マレーシア居住の有資格者 支店、駐在員事務所：登録必要 |
| 人材・ 雇用 | 法的制約はなし ただし行政指導で、現地人の登用を強力に要請される（とくに事務・経理担当者） ビザ費用あり |
外国人雇用 制限あり ビザ費用ありあ キーポスト：払込資本200万リンギで5名 MSC企業 知識労働者は制限なし ブミプトラ：民族構成比反映が義務 現地人訓練・登用計画書提出が義務 |
| 工業 所有権 | 特許権：特許法で保護 商標権：商標法で保護 ソフト：著作権法など保護 |
特許権：特許法で保護あ 有効期間15年、毎年更新料支払 商標権：商標法で保護 有効期限は7年、更新可。 ソフト：著作権法で50年間保護 （サイバー法の一部） |
| 規制業種 | 情報技術産業はとくになしあ 出版業は登録制 公共事業 制限あり |
情報技術産業はとくになしあ 出版業は登録制 公共事業 制限あり |
| 出資比率 | 原則自由 ただし、業種により個別に合弁が指導される |
輸出比率に比例した外資制限ありあ 80%-：自由 51-79%：79%まで 20-50%：30-51% 20%未満：30%まで （業種によって例外あり） ブミプトラ30%以上出資の指定あり 当初外資比率は保証（条件変更なければ） |
| 外国人 不動産 所得 | 商業工業用に限り自由あ ただしほとんどが国有地 住宅用は制限あり |
原則自由 |
| その他 | コンピューター犯罪法 成立済 ディジタル証拠法 あり 著作権法 1987年 |
サイバー法制定 成立済み： コンピューター犯罪法 デジタル署名法 遠隔医療法 知的所有権法（著作権法改正） 上程予定： 電子政府法 放送通信マルチメディア融合法 遠隔教育法 |
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