| 項あ目 | シンガポール | マレーシア |
|---|---|---|
| 法人税率 | 26%あ | 30%あ |
| 情報化 関連 プロジェクト 法人税 優遇措置 | シンガポールONE パイオニアクラブ：あ 商用オンラインサービス提供企業に 法人税 5〜10年間免除 投資控除： 設備機器最大50%まで控除 特定プロジェクト開発費の二重控除 その他：155ATM回線の料金割引 （1998年に限って適用） |
MSCステータス取得企業：あ 法人税 最大10年間、最大100%免除 マルチメディア機器 輸入関税免除 |
| 産業一般 法人税 優遇措置 | パイオニア産業奨励 5〜10年免除あ 新規性のあるビジネスのみに適用 企業拡張奨励制度 （設備投資1000万Sドル以上） 10年間免税 追加投資分20年以内免税 地域統括本部（OHQ）：税率10%軽減 海外子会社配当：10年間免税など 輸出企業：輸出利益の最高90%非課税 ポストパイオニア産業奨励： 最大10年間税率を15%に減額 BHQ（ビジネスヘッドクォーター）企業： 既存インセンティブをケースバイケースで付与 研究開発：機械設備3年で償却、R&D支出 二重控除、資本投資50%まで控除も可能 |
パイオニア企業：あ 法人税一部免除（約10%に） ハイテク・研究開発企業： 法人税5年間全額免除または 10年以内の100％投資税額控除（ITA） 投資税控除（ITA）： 5年以内の資本的投資支出に60%控除枠 （所得の30％に課税） 研究開発費二重控除 地域統括本部（OHQ）： ロイヤリティー法人税10% 税引後所得は配当免税 |
| その他の 優遇税制 | ロイヤリティ課税：あ 日系企業：軽減税率10%適用 （両国の居住法人間のみ） R&D企業：機械設備3年間で償却可 R&D支出の二重控除 資本投資50%控除 海外債務の利息非課税 承認されたローンに対して適用 |
国際調達センター（IPC）：あ マーケティング、流通センターに優遇策 コンピューター・情報機器： 1年目20%、2年目40%控除、2年で償却可 訓練奨励措置： 訓練経費の二重控除 |
| 間接税 | 物品サービス税（GST）5%あ | 販売税10%、サービス税5%あ |
| 個人 所得税 | 2-28%（累進課税 日本人は高額に）あ 地方税（住民税など）はなし |
0-30%（累進課税 日本人は高額に）あ 地方税（住民税など）はなし |
| 外貨送金 | とくに規制なし ただし、利益は海外送金よりも 国内再投資を強く要請される |
1万リンギ以上の外国送金は事前承認要あ 会社間勘定には月次報告書必要 外国送金には10%の源泉課税 ロイヤリティ送金：1〜5%限度 利益の再投資（設備投資など）には控除などの優遇措置あり |
| 現地 資金調達 | とくに規制なし （貸し手銀行側には条件あり） |
リンギ建借入に制限：あ 60%はブミプトラ系銀行で 自己資本の3倍まで 1000万リンギ以上 中銀の事前承認要： 必要性、国内与信状況、株主資本総額など審査 |
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