１）広帯域ネットワークとアプリケーションの普及推進による社会開発

次に、シンガポールONEの具体的な内容を紹介しよう。シンガポールONEとは、

１）国全体を広帯域ネットワークの新しい通信インフラでカバーし、
２）家庭、学校、企業を結ぶ新しい高速型アプリケーションの利用普及を推進し、
３）それによって21世紀型の産業振興、社会開発をめざす

という、三層の複合的な構造をした国家プロジェクトである。

物理的な意味でのインフラの中核部分には、ATMによる基幹ネットワークが構築・運用される。いかに狭い国とはいえ、一国全体を単一のATMネットワークのサービス対象とするというのは、世界でも初めての大胆な試みである。

利用者にとって直接目に見えるローカル・アクセス部分のネットワークには、高速でのインターネット利用を安価で可能にする方式を採用しようとしている。当初はシンガポールテレコム社（ST）の通常の電話回線を利用したADSLと、シンガポール・ケーブルビジョン社（SVC）によるケーブルモデムを採用した実験が進み、すでに商用化が始まっている。ADSLとケーブルモデムの両者を組み合わせた形での商用サービスの提供は世界初といってよい。将来的は、光ファイバーによる「ファイバー・ツー・ザ・ホーム」や衛星通信など無線系の広帯域ネットワークも実現される予定で、インターネット以外にも様々なアプリケーションが用意されるという。また、ATM-LANの普及も計画されている。

ネットワークの「中身」すなわち、サービスとアプリケーション、コンテンツの開発にも力が入れられている。政府省庁により、研究開発・サービス開発への助成金、事業者への税制の優遇や通信料金の割引制度など、財政面での様々な優遇制度・政策が具体的に用意されている。

さらに、現在はインターネット利用はパソコンが中心だが、シンガポールONEでは、パソコン以外の端末として、容易に操作可能な情報家電や街頭端末、あるいは新型のIDカード、決済システムなどの開発を志向しているという。

２）ATMによる基幹ネットワーク

シンガポールONEのコアをなすATMネットワークは、政府および政府系の民間企業が出資して設立されたコンソーシアム、1-Net社が構築・保有・運用（Build/Own/Operate）を行う。全島の８カ所にATM交換機による広帯域アクセスノード（BAN）を設置し、島内全域をカバーする。島内中心部の2カ所には35Gという大容量交換機が、他の6カ所には10Gの中容量交換機が設置され、交換機同士間は、155Mおよび622Mの回線で結ばれる。

ATMネットは、当初はPVC（Permanent Virtual Circuit）のみの運用だが、97年末までにはSVC（Switched Virtual Circuit）も追加される予定だ。たとえば155Ｍの回線利用料が月額で100万円〜130万円程度（契約期間などによって割引率が異なる）と、現在のシンガポールにおける専用線料金の約半額、日本に比較すると数分の1という低価格で提供されるという。

３）ADSL／ケーブルモデムによるローカルアクセスの高速化

高速幹線を利用するためには、ローカルアクセスも高速化しなければ意味がない。そこで、ADSLおよびケーブルモデムによるインターネットアクセスの採用が計画され、当初は400世帯の実験ユーザーを公募して、97年2月からトライアルが開始された。

NCBによれば、現在は2500世帯に拡大し、97年中には5000世帯にまで拡大される予定であるという。なお、実験世帯数については、まだ当初の400世帯以上には増えていないという観測があり、一説によれば、8月中旬までにADSLの利用を申し込んだのは、シンガポールテレコムで40名、サイバーウェイで14名で、実際に実験に参加しているのはせいぜい100名程度ではないかとも言われている。

今のところはすべて家庭での利用のみであって、オフィス環境での利用は実験としては認められていないようである。参加は公開で自由であり、希望者は所定の書類の記入してNCBに申し込むが、決定はすべてNCB側で行ない、その基準も公開されていない。

実験には、利用者側でウィンドーズ95が走るPC環境が必要で、マッキントッシュはまったくサポートされていない。ハードのスペックも細かく規定され、CPUはペンティアム133MHzが最低、できれば166MHz以上が望ましく、メモリーも256KBのキャッシュ、32MBのRAM、そしてハードディスクは1.06GB以上、８倍速のCD-ROM搭載、さらにウィンドーズのアクセレレーター・カード、そしてサウンドブラスターのカードも必要とされる。また、MPEGカードも強く薦められている。要は、ホームページによっては、当然のこととしてこうしたマルチメディア環境での利用が前提となっているのである。

ADSLモデムはアルカテル社のものが採用されているが、PCとの接続にあたってはATM25ピンの特殊なカードが必要となり、コスト的にはイーサネット・カードの3倍以上するという。

なお、参加者は、シンガポールのインターネット・プロバイダー3社のいずれかと契約してアカウントを取得する必要がある。つまり、実験事務局そのものは、インターネットのアカウントは発行していないのである。

実験は非公開で行なわれ、利用者には守秘義務も課せられており、実際の具体的な内容はほとんど伝わってこない。パンフレットなどには 「Open Broadband Network」 と記されているが、実態は、肝腎なところはほとんどクローズドで進められているのが気になる。

「Singapore ONE Home」といって、実際の住宅にADSLとケーブルモデムの両者を用意し、パソコン５台に接続した実験施設を設置したデモルームが、HDB（Housing and De-velopment Board 住宅庁：日本の住宅公団に相当）の高層住宅内に用意されているというが、まだ一般公開はされていない。

４）アプリケーションおよびサービスの開発プログラム

シンガポールONEは、単なるネットワーク構築・運用プロジェクトではなく、アプリケーションとサービスの開発にもかなり力を入れている。

実験段階から、分野別に様々なサービスとコンテンツが順次提供され、その数は、当初は20程度だったが、現在は50を越え、さらに増加をみせている。99％がインターネット環境を利用したもので、技術的にはＷＷＷ中心で、JAVAやACTIVE-X、リアルオーディオ、リアルビデオなどのプラグイン・ソフトを用いた「味付け」が加えられている。これらの中には、必ずしも高速ネットワーク環境を必要とせず、通常のモデムでのダイヤルアップによるアクセスでも利用できるものも少なくない。
以下、分野別に概要を紹介する。

・対話（Me to You）

利用者同士のインタラクションを促進するというのが、この「Me to You」というカテゴリーである。いまのところ、３次元のバーチャル環境でのシミュレーションゲームと、CUSeeMeによるオンライン・ミーティングなどが用意されている。

・ショッピングと娯楽（Shop & Fun）

現在までで参加がもっとも多いのがこの分野で、その数は20を越えている。今後もEC（電子商取引）分野は重点的な取組みが進められることは間違いない。

内容的には、グルメ紹介、オンラインマガジン、バーチャルモール、ホテル＆レストラン紹介、マルチユーザー・オンラインゲーム、バーチャル・テーマパークなどである。シンガポールONEの高速環境を活用する３次元画像を利用した環境が主に追求されている。

電子決済の普及には必須となる公的認証機関（CA）として、97年8月にNETRUSTが創設され、また、年内には郵便公社の銀行部門（PosBank）がインターネットによるバンキングサービスを提供開始する予定だという。さらに、スマートカード・コンソーシアムも設立されるなど、ECへの傾斜は急展開をみせている。

・政　府

シンガポールONEの発表当初は、民間分野からの反応は鈍かったという。その原因としては、鳴り物入りで始まったIT2000の「失敗」に懲りたためだという見方もある。そのためか、シンガポールONEでは、第１期では政府が先進利用者として積極的にプロジェクトに参加することで、腰の重い民間分野を先導しようという戦略があった。

しかし、最近では、インターネットの爆発的普及を背景に、民間分野もECを中心にシンガポールONEに大きな期待を抱くようになり、積極参加する企業が増え、政府も自らの行政分野のサービス充実という本来の目的の沿った活動に集中すればよくなったようだ。

具体的には、アジア文明博物館のオンライン版展示、軍隊に入隊してからの100日間の体験、国立シンガポール大学の医学部が中心となって開発した医療・健康問題専門ホームページ、政府が強力に進めているマンダリン（北京語）会話のキャンペーンなど、政府関係で10ほどのホームページが提供されている。

ただし、シンガポールの各省庁はほとんどがすでにインターネット上に各種サービスを含めたホームページを提供しており、そのなかでこのシンガポールONEにわざわざ特化したホームページを提供することの基準は明示されていない。おそらく、映像、音声など、高速環境を必要とするアプリケーションが中心なのではないかと推定される。

今後、IDカードとの連動が予定されており、各種証明書の申請・発行などの実用サービスが追加されるものとみられる。

・教　育

シンガポールの学校では、コンピューターおよびインターネットの普及率はきわめて高い。教師が積極的に取り組んでいるところが大きな特徴とされる。

シンガポールONEでも、小学生向けから一般成人まで、各種のオンライン学習プログラムが用意されている。内容は、教育省が直接用意したものから、民間業者によるゲーム主体のものまで、様々であるが、いずれもマルチメディア環境の利用を強く意識している。科目も、英語、中国語、マレー語などの語学から、理科、数学、そして音楽などもある。教育熱心なお国柄を反映してか、オンライン・トレーニング主体で20以上のプログラムが提供され、シンガポールONEの重要な柱の一つとなっている。

・情報提供

「ニュース・オンディマンド」に代表される、オンラインの情報提供型サービスで、新聞や雑誌の情報を個人向けに加工したものの他、ヤフーやアルタビスタなどの検索・ディレクトリー・サービスも含まれている。

５）プロジェクトの発展計画

シンガポールONEは、当初は、互いに重複する、前後２期に分けた中期プロジェクトの発展計画が公表されていた。しかし、最近になって、計画を一気に繰り上げたようで、98年初頭からの商用化が宣言されている。その変更理由は詳らかではないが、マレーシアのMSCを意識してあえて繰り上げたとみて間違いないものと思われる。
以下は当初計画である。

〈当初計画〉

・第１期：1996−2001

　第１期ではコアとなる広帯域ネットワークの実験を限定的に展開する予定である。 　1997年中に、家庭からのアクセス実験が展開され、5000ユーザーにまで拡大される。
　この時期には政府が主導的な利用主体の役を果たす。

・第２期：1999−2004

　第２期では、広帯域ネットワークの容量を拡大するとともに、ファイバー・ツー・ザ・ホームなどの先進技術の採用を予定している。
　この時期には、民間企業が利用主体となる。

６）プロジェクトの構成主体

政府の推進部局は、冒頭で紹介したように、TAS（電気通信庁）、NCB（国家コンピューター庁）、EDB（経済開発庁）、SBA（放送庁）、NSTB（国家科学技術庁）という５つの政府組織によって推進される。プロジェクトの具体的な推進にあたっては、特定の組織が主導するのではなく、分担を定めた上で、全体としてはそれぞれが対等の立場で協力するという建て前になっている。

しかし、中核となるATMネットワークとローカルアクセス部分のインフラについては資金、規制などの面からTASの主導といってよく、NCBは、技術面の方向性には影響力をもつが、単独での決定力はないと思われる。

IT2000では、NCBがいわば「プロジェクト・チャンピオン」であって、他の政府部局を抜きんでた存在だった。当時はNCBも発足後間もなく、初代の長であるフィリップ・ヨー（現在はEDBの会長で、パシフィック・インターネットの親会社で国営企業のセンバワン・グループの会長でもある）の力が高く評価されていた。しかし、その後NCBは多くの優秀な人材を民間に放出し、また、研究開発部隊やコンピューターのシステム構築部門を分社化するなど、相対的には規模もが小され、その力の低下は否定できない事実とみられる。

TASは1992年にシンガポールテレコムから分離独立して発足した組織で、通信分野の規制制度の策定と実施に忙しく、2000年に予定している通信の競争導入＝自由化という大きな課題を抱えていた。

SBAも2年前に発足したばかりで、当初は放送業界への規制の策定・実施を担当するとともに、インターネットの情報内容への規制も担当している。しかし、最近は放送業界に限らず、映画、ゲーム／エンターテインメントなど、ソフト・コンテンツ産業全体の発展も担当することになり、シンガポールONEでも主としてコンテンツ分野を担当している。　インターネット規制への国際的な風当たりの強さはSBA自身が十分認識しているようであり、前述したように緩和に向かう方向で、準備に着手されている模様である。

EDBはもともと海外企業の誘致を担当する部局であり、豊富な予算をもっていることから、シンガポールONEにEDBが参加したことは、このプロジェクトにかける政府の意気込みの強さを表すものと受けとられている。同様に、NSTBも研究開発予算を豊富にもち、事業者の開発負担を軽減する上で大きな役割を果たすことが期待されている。

これらの政府機関を横につなぐ組織として、シンガポールONEの「実行委員会（Steering Commitee）」が存在している。その構成などについては明確には公表されていないようだが、NSB、TAS、EDBの3省庁のトップに加えて、コンピューター・電子技術の研究開発を担当する政府系研究機関、システム科学研究所（Institute for Systems Science）のJuzar Motiwalla 所長が加わっているという。

基幹ネットの構築・運用は、TASの投資子会社、シンガポールテレコム、シンガポール・ケーブルビジョンの国営企業2社が出資して設立された1-Netという民間コンソーシアム会社が担っている。96年5月、パシフィック・インターネットとサイバーウェイのインターネット・プロバイダー2社も1-Netに資本参加した。

さらに、プロジェクト・パートナーとして、民間企業、大学・研究機関、政府組織など、多数の組織が参加している。その一覧を、以下にカテゴリー別にまとめた。

なお、「クイックスタート・エンバイロンメント」とは、サービスプロバイダーに対して、レディメードのサーバー環境を提供して、簡単にサービスが開始できるようにする仕組みである。

・サービスプロバイダー

　・民間企業：

アバカス・ディストリビューション	アドロイト・インターナショナル
アンダーセン・コンサルティング	ＡＳＤインフォメーション・テクノロジー
ブレル・ソフトウェア	ビズアーツ・クリエイティブ
ケーブル・メディア	ＣＳＡ
コールド・ストーレージ・シンガポール	第一メディア
ダブルクリック	エドノベーション
グローバル・ノレッジ・ネットワーク	ホテルネット・インターナショナル
ホライゾン・テクノロジー・インターナショナル	ＩＤソリューション
アイランド	アイメディア
ｉＴ２１	ＩＰＣインタラクティブ
ジュロン・バードパーク	ノレッジ・エンジニアリング
マクロメディア	メトロ
メンター・インターネット・ソリューション	ミュージック・ペン
ＮＥＣシンガポール	ナンヤン・オプティカル
ナショナル・コンピュータ・システム	オクトグラム・デザイン
オラクル・システムズ	パシフィック・インターネット
ピーター・ニップ・ホールディング	プラザ・ワン
ラジオ・コーポレーション・シンガポール	システム・エデュケーション・センター
シルクルート・ベンチャーズ	シンガポール・ディスカバリー・センター
シンガポール切手博物館	シンガポール・プレスホールディング
シンガポール・テレコミュニケーション	スカイ・メディア
スパークメディア	テレビジョン・コーポレーション・オブ・シンガポール
タイムス・パブリッシング	エッジ・コンサルタンツ
ヤフー！

　・教育研究機関：

インフォメーション・テクノロジー・インスティテュート

インスティテュート・オブ・システム・サイエンス

国立シンガポール大学（インターネット研究開発部門）

国立シンガポール大学（医療情報プログラム）

シンガポール眼科研究所

シンガポール工科大学

テマセク工科大学

　・政府機関：

国防省　健康省　情報文化省　国立歴史遺産庁　セントーサ開発公社

シンガポール・サイエンス・センター　都市開発公社

・ＰＣベンダー：

ＡＬＲインターナショナル　ＡＳＴ　ＧＥＳ

ヒューレット・パッカード　ＩＢＭ

・スマートカード・パートナー：

ネットラスト　ネットワーク・フォー・エレクトロニック・トランスファー

・スマートカード・スポンサー

ヒューレット・パッカード　ＩＢＭ　

ナショナル・コンピュータ・システム　

タンデム・コンピュータ・インターナショナル

・クイックスタート・エンバイロンメント・パートナー

ＩＢＭ　インフォミックスアジア　

ナショナル・コンピュータ・システム　オラクル・システムズ

プログレッシブ・ネットワークス　シリコングラフィックス　

サン・マイクロシステムズ　ＶＤＯネット

７）各種のインセンティブ

IT2000がきわめて抽象的なプロジェクトに終始したことの反省と、マレーシアのMSCが税制上の優遇や外国人雇用の制限緩和などを売物とすることで外国企業に強くアピールしたことを意識して、シンガポールONEでは、実験参加企業に対して、以下のように各種の手厚いインセンティブ制度が用意されている。

・パイオニア・クラブ

実際のサービスの早期の立ち上げを目指して、「パイオニア・クラブ」なる制度が提供されている。これは98年6月30日までに商用サービスの導入を約束した企業・組織に対して与えられる特典で、情報内容の提供、サービスの提供、あるいはテクノロジーの提供の３種の資格がある。

インセンティブとしては、補助金、税制優遇、通信料金の特別割引の３種が用意されている。 補助金はEDBによって提供され、研究開発にかかる直接費用を最低でも50％補助するというものだ。直接費用には、人件費、材料・設備費に加えて、専門サービス費（フィージビリティ調査やプロトタイプづくり、マーケティング費用など）や知的所有権（特許、著作権、ロイヤリティー費用など）の経費まで含まれる。建物や機械などのハード資産のみを対象とする日本政府の補助金の仕組みとは相当性格が異なることに注目すべきだろう。

税制面でも手厚い措置が用意されている。まず「パイオニア・ステータス」として、5年から10年間、貿易以外の利益に対する法人税が免除される。次に最大50%までの資本投資（たとえばコンピュータ設備）に対して5年間、特別償却が認められる。さらにプロジェクトにかかわる研究開発コストについても、二重控除が認められるというものである。

通信料金については、97年3月、97年12月、98年12月の３段階に分かれ、155MのATMネットワークの通信に特別割引料金が適用されるというもので、次第に正規料金に近づくという仕組みである。

こうして、ある意味では豊富な資金を提供することで、強引にでも企業の参加を勧誘するという姿勢を政府が見せたのである。これに対して、当初はかなり懐疑的だった企業も、急速に姿勢を転換し、とくに最近では、セキュリティ対策にめどがついたこともあって、ECへの関心が急激に高まっている。