すでに、WELCOMEメッセージでご案内していますが、このリストは、アジアインターネット研究会の会員の皆さんに、私の方から最新の情報、耳寄りの話などをお届けすることが主な趣旨です。

もし、皆さんの中で、このリストからの削除を希望される方がいらっしゃれば、その旨、メールをいただければと思います。また、反対に社内で追加登録を希望される場合にも、お知らせください。

それでは、遅くなりましたが、少しづつニュースをお届けいたしますので、どうぞよろしく。

アジアネットワーク研究所　　　　　会津　泉

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Date: Sun, 20 Jul 1997 22:29:59 +0800
To: aisg-news@anr.org
From: izumi@anr.org (Izumi Aizu)
Subject: [aisg-news 4] 「MSCフォーラムinＫＬ」のご案内

お知らせです。
今月末、29日にクアラルンプール（KL)で、以下の催しを開催いたします。
　ＫＬ在の会員企業の関係者の皆様には、わかっている限りでご案内を郵送しているつもりですが、まだ連絡先を頂いていないところもあります。もしお知らせする必要のある方があれば、お手数ですが、ご一方ください。
今回は、「試み」として行い、その結果をみて、秋からできれば最低２カ月に１回程度、恒常的な集まりにしたいと考えております。それでは、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会津　泉　

　　　「MSCフォーラムinＫＬ」のご案内
　☆　☆　☆　《MSC成功への展望》　☆　☆　☆　
　　　　　インターネット最新事情から学ぶ
●日　時：1997年7月30日　午後15時〜18時
●会　場：Hotel Equatorial, Cempaka Room (3rd GFl)
●参加費：RM100（資料共／当日受付で現金でお支払いください）
●主　催：
アジアネットワーク研究所（ＡＮＲ）
●協　力：
三井物産マネジメント・サービス（ＭＭＳ）デザイン・オートメーションKL事務所
●後　援：
ＮＴＴKL事務所　ＫＤＤ KL事務所
●主な内容：
■MSCの最新動向とインターネット
・MSCの現状分析とシンガポールＯＮＥ
・インターネットの最新動向からMSCが学ぶべきこと・米国政府「インターネット自由貿易圏」政策のMSC　へのインパクト
●報　告：会 津 泉（アジアネットワーク研究所代表）

　　　　　　　　　★　MSC成功の鍵とは　★

　マハティール首相の強力なリーダーシップの下、マレーシア政府が「マルチメディア・スーパー・コリドール(MSC)」構想の実現に向けて強力な取り組みを展開中であることは、すでに皆様よくご存じの通りです。21世紀に到来する本格的な情報社会を、世界の先進国に伍してマレーシアに実現しようとするこの大胆なプロジェクトには、米国、日本、欧州、マレーシアを含め、世界の一流企業が続々と進出を表明し、すでにその数は当初目標の50社に達しつつあります。
　本フォーラムは、日系企業でMSCに参加決定済み、または真剣に参加をご検討中の企業の担当者の皆様を対象に、MSCへの具体的な参加方法について参考材料の提供を目的に開催されます。
　MSCがマレーシア政府の取組みのみで成功する保証はありません。参加する民間企業が、それぞれ創意工夫をこらし、リスクを恐れない大胆なチャレンジ精神と、高度の企画力・技術力・マーケティング力を発揮することが決定的に重要であることは言うまでもありません。　マイクロソフトやインテル、サン・マイクロシステムズなど、米国を先頭とする世界の情報産業の超一流企業が全力を注力することは必至の情勢です。
　MSCは情報技術に焦点が置かれていますが、けっして情報技術関連産業のためだけに閉ざされたプロジェクトではありません。21世紀には製造業はもちろん、金融業、流通業などのサービスセクターも含め、全産業分野でまさに情報技術を活用する企業のみが生き残れるという戦略認識が基本にあります。

今回はMSCの現状分析を、とくにシンガポールONEの最新現地調査の結果と比較してお届けします。また、6月末にKLで開催されたインターネットの世界大会INETでの動向と、米国政府のインターネット関連の最新政策についてもご報告します。なお、できれば今後、皆様によって継続的な交流の場へと育てて頂ければと存じます。
　MSCの成功に貴社の未来の繁栄を重ねて実現させるために、どうぞ奮ってご参加くださるようお願いいたします。


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Date: Sun, 20 Jul 1997 22:30:08 +0800
To: aisg-news@anr.org
From: izumi@anr.org (Izumi Aizu)
Subject: [aisg-news 5] 「アジア高度情報フォーラム'97」　11月大阪で開催

以下、（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会からのニュースリリースです。会津もパネル討論に参加の予定です。

「アジア高度情報フォーラム’９７」をりんくうタウン（大阪）で開催

　（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（会長竹原司　デザインオートメーション社長、会員企業380社）は、大阪府、高度情報化推進協議会（会長亀井正夫　住友電気工業相談役　会員数221）との共催により、東南アジア情報技術産業連合(SITO)各国代表者等を招き、１１月４、５日大阪りんくう国際会議場（りんくうゲートタワービル内）において「アジア高度情報フォーラム’９７」(Asia　IT　Forum'97 in Japan)を開催する。

　今アジアでは、シンガポールのＩＴ２０００、マレーシアのマルチメディアスーパーコリダー等国をあげての情報・通信インフラ整備などのプロジェクトが意欲的に進められている。そこで、「アジアとの共生」をテーマに、これらのアジアの国々の代表者等を、アジア・太平洋地域のビジネス拠点をめざす「りんくうタウン」に招き、アジアが世界の情報技術(IT)産業をリードする地域として共に発展していく方策を探る。
　なおパソ協が、関西圏でアジアの情報技術産業関連者を招いて国際会議を行うのは初めてである。

　アジアからは、マレーシア、シンガポール、香港、台湾、インドネシア、韓国、イスラエル、フィリピン、タイ、スリランカ、中国など１１カ国が出席する予定。（資料別添）

本リリースに関するお問い合わせ

アジア高度情報フォーラム'97　東京事務局
（（社）日本ハ゜ーソナルコンヒ゜ュータソフトウェア協会内）
〒101東京都千代田区神田司長2丁目2 (新倉ビル７F)
TEL (03)3253-9166 FAX(03)3253-0159　（大場、飛田）　　アジア高度情報フォーラム'97 関西事務局（高度情報化推進協議会内）　　〒540　大阪市中央区谷町2丁目2番20号（大手前ウサミビル3Ｆ）
　　　TEL (06)910-2273 FAX (06)942-2273　（北嶋、奥野）

　　　　　　　添付資料　

■ 会議名：　「アジア 高度情報フォーラム'97」
　　　　　（英語名　Asia　IT　Forum'97　in　Japan）
■ テーマ：　　アジアとの共生
■ と　き：　　平成 ９年１１月４日（火）、５日（水）
■ ところ：　　りんくう国際会議場
　　　　　　（大阪府泉佐野市りんくう往来北１番地）
　　　　　　　りんくうゲートタワービル内
■主催　：　　大阪府
　　　　　　　（社）日本パーソナルコンピュータソフトウエア協会
　　　　　　　高度情報化推進協議会

■ 特別協力：SITO(SoutheastAsia Information Technology Organization− 　　　　　　東南アジア情報技術産業連合)

■会議の目的
　日本経済は、近年さまざまな産業分野で国際的な大競争時代を迎え、従来の国内規制の枠を超えながら、グローバルに産業構造を大きく転換することを内外から強く求められている。そのような中、情報技術(IT)産業が果たす役割が大きいことは、衆目の一致するところである。

　今、アジアの国々では、シンガポールのＩＴ２０００、マレーシアのマルチメディアスーパーコリダー等政府レベルでの新社会資本として情報・通信インフラ整備などのプロジェクトが意欲的に進められている。　そこで、今回、東南アジア情報技術産業連合(SITO)加盟の各国代表者等を、アジア・太平洋地域のビジネス拠点をめざす「りんくうタウン」に招き、「アジアとの共生」をテーマに、我が国の情報技術産業関係者等と共に、アジアが世界の情報技術産業をリードする地域として共に発展していく方策を探る。

■「プログラム」（題名はすべて仮題）

第１日　　午前　基調講演
　　　　　午後　パネルディスカッション１
　　　　　　　　「情報技術の開発とビジネス」
　　　　　　　　パネルディスカッション２
　　　　　　　　　「アジアの情報拠点の整備について」
第２日　　午前　　ワークショップ
　　　　　　　　　「アジアの情報産業支援システムについて」
　　　　　　　　　「アジアの伝統美のデジタル交流をめざして」
　　　　　午後　全体会議
　　　　　　　　　「アジア・ネットワークによる産業の創造」

■　アジアの主な参加予定者
マレーシア マレーシアコンピュータ産業協会　　ダン・Ｅ・クー会長
シンガポール マイクロコンピュータ通商協会　 タン・チン・ニヤップ会長
香港　香港IT産業協会
　　　　　　　　 アントニー・オー会長
台湾 台北市コンピュータ同業公会　　 ラッフ・リュ会長
インドネシア インドネシアIT企業協会　
フィリッピ・シマンドシャンラック会長
韓国 韓国ソフトウエア協会代表　　 金　永泰会長
フィリピン フィリピンコンピュータ&ディーラ協会　ジミー・ゴー会長
　他、タイ、スリランカ、中国、イスラエル等からの招聘について調整中

■ なお、我が国からは、主要情報技術関連産業各社からご参加いただく予定です。

東南アジア情報技術産業連合　ＳＩＴＯ
(SoutheastAsia　Information　Technology　Organization)

SITO加盟団体
−インドネシアAssociation of National Enterprises In Information Technology　(APNI)
−香港　Hong Kong Information Technology Federation (HKITF)
−マレーシアAssociation of the Computer Industry Malaysia (PIKOM)
−中華人民共和国Shenzhen Computer Industry Association (SCIA)
−フィリピンComputer Distributors & Dealers Association of the Philippines　(COMDDAP)
−シンガポールMicrocomputer Trade Association Singapore (MTAS)
−台湾Taipei Computer Association(TCA)
−日本Japan PersonalComputer Software Association(JPSA)

今後SITOはアジア圏内における次の活動を行っていく。

−「アジアITフォーラム」による交流を年に一度開催する。今後開催の予定は以下のとおり。
　 １９９７年１１月　　日本（大阪）
　　１９９８年６月　台湾（台北市）
　　１９９９年　　　マレーシア
　　２０００年　　　シンガポール
　　２００１年　　　インドネシア

−会員の拡大
　　東南アジアだけでなく、全アジアをターゲットに１９９８年末までに現在の８カ国から１２カ国の関連団体の参加を促し、活動を拡大する。

−調査の実施　IT産業に関する各国比較の資料やデータを収集し、公開する。

−ウェブサイト　SITOのウェブサイトで意見交換、情報開示、広報を行う。

以上


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To: aisg-news@anr.org
From: izumi@anr.org (Izumi Aizu)
Subject: [aisg-news 6] （長文）INET97報告

INET97報告　インターネットの最新動向を知る

（以下は、日本インターネット協会の会報の原稿として書いたものですが　ご参考までに転送いたします）

会津　泉（アジアネットワーク研究所代表）

　ISOC（Internet Society）が主催するインターネットの世界大会であるINET97が、今年はマレーシアの首都、クアラルンプールで開催された。95年のハワイ大会のときから、日本インターネット協会国際部会の企画でインターネット参加ツアーを開催してきたが、昨年のモントリオールに続いて、今年も20余名の参加を得てツアーが実現した。以下、今年のINETの主なハイライトをお届けしたい。


●なぜいまマレーシアなのか
　INETは、第一回がコペンハーゲンで開かれたが、ISOCが正式に発足し、その主催としての最初の取り組みは1992年に神戸で開かれた大会だった。以来、開催地は原則としてアジア、北米、欧州の順で巡回してきたが、その選定はインターネットのグローバルな普及をめざすISOCによって、かなり意図的、ないし戦略的に考えられてきた。つまり、よりグローバルな普及を推進するために、インターネットの普及している米国よりも、あえて日本の神戸を選び、経済的には発展途上にあるが、インターネットの普及という点ではヨーロッパの中でも目覚ましい伸びを見せたチェコのプラハを選び、そしてカナダの中でもフランス語圏のモントリオールを選んだのである。
　今回は、アジアのなかでも、いわゆる「タイガー」といわれる、香港、台湾、韓国、シンガポールではなく、いわばその次の勢力として台頭しつつあるマレーシアが開催地に選ばれた。マレーシアは、承知のように、現在のアジアの政治家のなかでは際だった安定とリーダーシップを誇るマハティール首相が率いて、過去10年間10％近い高い経済成長を続け、21世紀の情報社会に向けた国づくり政策として、「マルチメディア・スーパー・コリドール(MSC)」構想を打出し、その実現に向けて国をあげた取り組みを進めている。このMSCに象徴されるように、情報技術の普及推進にかける熱意という点では、アジア諸国のなかでも、マレーシアはとくに目立つのだ。

　マレーシアのインターネットの歴史は、東南アジア諸国のなかでも案外古い。研究ネットワークとしては1986年に稼働開始し、商用ネットとして一般に提供されるようになったのも1992年で、日本とほぼ変わらない。従来は電子技術関連の国立総合研究所だったMIMOSがプロバイダーとしてはJARINGというサービスを独占提供してきたが、昨年10月にMIMOSそのものが「公社」化され、ほぼ同時に国内最大の電話会社のテレコム・マレーシアがTMNETを開始して、現在ではこの２社による競争が始まっている。現在のユーザー数は、契約数で10万、人数にすると20万人から30万人と推定され、順調に伸びている。ただし大半はダイヤルアップ接続で、専用線接続はまだまだ少なく、回線容量も64kと128kが圧倒的に多い。

　こうして、情報化政策にきわめて熱心な政府と、その下でインターネットの普及を順調に続けているマレーシアが、今回のINETの舞台となったのだ。

●21世紀への壮大な計画―MSC
　ツアーの一行は、会議が始まる前日にMSC関連の視察を行った。まず、MSC推進の公的窓口機関であるMDC（Multimedia Development Corporation）を訪れ、説明を受けた(www.mdc.com.my)。MSCとは、首都クアラルンプールの南に隣接する東西 15km南北50kmの区域に、「マルチメディアユートピア」の実験都市を建設しようというプロジェクトだ。その北端には、世界最高のビルであるペトロナス・ツインタワーが聳え立ち、南端には、4000mの滑走路が４本というアジア最大の新空港が来年の開港を控え、高速道路、高速鉄道などの交通インフラと、2.4〜10Gビットクラスの幹線による情報インフラが整備される。こうした物理インフラ、情報インフラに加えて、「ソフトインフラ」と総称される、新しい法体系、制度も用意されることが、 MSCの大きな特徴である。つまり、知的所有権、コンピューター犯罪、ディジタル署名、遠隔医療、電子行政などの個別分野毎に新しい法律が制定され、全体として「サイバー法」と呼ばれるディジタル時代にふさわしい法律が整備されようとしているのだ。また、「マルチメディア保証章典」といって、MSC地区に立地する企業に対しては、税制、資本、外国人雇用などの面で数多くの優遇措置が政府によって与えられる。

　この中に、新しい双子都市が新設される。主な官公庁をすべて移転する行政都市「プトラジャヤ」と、マルチメディアの集積都市としての「サイバージャヤ」だ。プトラジャヤの開発が先行し、来年には首相官邸を先頭に移転が実現する。サイバージャヤにはテレコム・マレーシアやＮＴＴなどの大規模な研究所が建設されるほか、「マルチメディア大学」も新設される。こうして、マルチメディアの可能性を最大限に引き出すための実験都市が構築されようとしているのだ。　INETの全体会でも、MSC計画の担当大臣であるレオ・モギー郵政エネルギー大臣が基調講演を行い、MSCはマレーシアを2020年に世界の先進国入りを実現するという「ビジョン2020」実現のための触媒であり、世界一流の企業と提携することで情報社会への移行を促進するのだと述べた。レオ・モギー大臣は会場での質疑応答にも冴えを見せ、参加者の多くは、現職の政治家としては実に問題をよく把握していると感銘を受けた。

●「インターネット・ガバナンス」が最大の課題
　今年のINETの全体テーマは「Global Frontier」という抽象的なものだったが、実質的な最大の課題は、「インターネット・ガバナンス」、つまり、だれがどうやってインターネットを管理統治するのかという点にあった。これは、昨年来議論になっている「ドメインネーム」問題に端を発している。つまり、インターネット上のドメインネームが、すでに存在する登録商標の所有者と異なる人物によって保有されることによって発生する「権利の衝突」に対して、国際的にだれがどう処理・解決すべきかという問題だった。
　ISOCでは、昨年秋に「IAHC (International Ad Hoc Commitee)」を発足させ、インターネット関係者に加えて、ITU（国際電気通信連合）、WIPO（世界知的所有権機構）という２つの国際機関、そしてITMA（国際トレードマーク協会）の代表を招いてこの問題の討議を行い、今年２月に、いままで数が限られていた「.com、.org、 .net、」などの一般トップレベルドメイン（gTLD）の数を大幅に拡張するとともに、その割当機関も、希望する組織にくじ引きで増やすという解決案をまとめ、5月に関係組織が覚書にサインし、現在はその実施過程に移っている(www.iahc.org.)。これに対して、メーリングリスト上では議論百出し、激しいやりとりが続いてきた。また、欧州連合(EU)も、米国主導での決定には異論があると、ある種の「誤解」に基づく異議を唱えた。
　そこで「インターネット・ガバナンス全般」をテーマにした全体会のパネル討論と、「DNS」問題にテーマを絞った分科会が行われ、注目を集めた。全体会では「インターネットの父」ビント・サーフが、軍事研究から始まったインターネットの歴史を辿りつつ、インターネットの運営の基本には常にボランティアの存在があったこと、最低限の管理はIANAなどの機関に集約されてきたが、財政面では政府の資金援助から、しだいにネット運営体そのものが支える自立構造に向かっていること、新しい法的枠組みが必要なことなどを述べた。続いて、インターネットのアドレスの割当管理を行い、今回のドメインネーム問題の議論の端緒となる提案を行ったIANAのジョン・ポステルが、ドメインネームは実質的には分散システムによるローカルな処理がなされており、IANAとしての負荷はそう高くはないと強調した。

　IAHCにも参加したオーストラリアのジェフ・ヒューストンは、インターネットは、これまでの協調コミュニティによるボランティア原理（「ラフ・コンセンサス」と「ランニング・コード」がその象徴）に加え、自由主義市場における競争原理、そして公共政策と、３つの異なる原理による統治モデルが考えられると指摘した。　筆者も「アジアの視点」を述べよと、パネルに招かれた。そこで、「アウトサイダー」としての立場から、「インターネット」はいまや、好むと好まざるとにかかわらず国際政治絵上の「スローガン」となったこと、アジアの価値観は実に多様だが、 ASEANにみられるように、「ラフ・コンセンサス」による緩やかな集まりはアジアにはもともと珍しくないこと、IAHCなどでの議論は激しすぎ、言葉と文化の壁を超えてアジア人が参加するにはためらいがあること、などを指摘した。　会場の参加者を交えた討論は予想したほど激しい意見の対立はなく、政府も含めて、新しい原理をオープンに、ボトムアップでつくっていくことが大事だという点でほぼ一致したようだった。もっとも、私は「オープン」が大事だという原理は賛成だが、何をもって「オープン」とするのかはかなり意見に相違があり、「身内」でオープンであることが必ずしもその外側にはオープンとはならないこと、しかも、インターネットではだれが「身内」でだれが「アウトサイダー」かは一定してなく、常に変化していくという意見を述べた。

●ＣＤＡと米国政府の新政策
　大会のもう一つのハイライトとなったのは、米国でのインターネットをめぐる新しい状況の進展だった。昨年2月、連邦通信法の改定の際に可決された、インターネットでのポルノ情報などの規制を義務づける「通信品位法(CDA)」が、最終日の前夜、最高裁による違憲判決が下りたのだった。
　たまたま最終日の朝のパネル討論が、まさにインターネットの規制・検閲問題をテーマにしたもので、絶妙のタイミングだった。CDA法案に反対する法廷闘争に加わってきた電子プライバシー情報センターのマーク・ローテンベルグ、サン・マイクロシステムズのジョン・ゲージ、フリーダム・フォーラムのアダム・パウエルらによるパネルで、まずローテンベルグが、「今日はインターネットにとっては素晴らしい日だ。我々の主張が最高裁で全面的に認められ、言論の自由が守られた勝利の日だ。しかし、子供たちに有害な情報をどうすれば見せないようにできるか、我々自身の責任は重いことも忘れてはならない」と述べた。
　ジョン・ゲージは彼一流のユーモアを交え、政府＝ビッグブラザーというだけでは問題は解決しないことを強調した。たとえば、子供が親のマシンのキャッシュの中身を覗くことも簡単だし、携帯電話でだれがどこにいるかは正確にわかると、自らアキハバラで買ってきた盗聴器を使って携帯電話の会話が簡単に聞けることを、会場で実演して皆を驚かせたのだった。つまり、プライバシーの侵害は、国家権力も普通の市民も、同じ技術を使って簡単にできるようになっているというのだ。

●インターネットは「自由貿易圏」だ
　米国のホワイトハウスは、７月初めに「インターネットへの政府の規制は最小限にし、インターネットによる商取引は無税の『自由貿易圏』とする」という新政策をクリントン大統領自らが発表した。この新政策の策定を実質的に担当したのが、アイラ・マガジーナー大統領顧問で、彼がINET97の初日の基調講演者だった。　省庁間タスクフォースの責任者として、彼はインターネットの果たす役割をきわめて高く評価し、政府はなるべくこれに介入しないことが望ましいと明言した。そして、向こう10年間で、インターネット上での電子取引（エレクトロニック・コマース＝ EC）は急成長を遂げ、あらゆるモノの販売のうちの10〜20％はインターネット上で行われるようになるだろうとの非常に大胆な予測を発表した。これは、今後成長が予測される産業分野としては最大のもので、経済を初め社会のあらゆる分野に強烈な影響を与えるというのだ。
　政府の高官がインターネットの可能性をここまで大胆に、しかも具体的に予言するのも珍しい。それだけ、米国政府はインターネットの可能性を本気で信じるようになったといってよいだろう。そして政府の果たすべき役割には、電話や放送分野のような規制を進めるモデルと、コンピューター業界のように、市場に委ね政府はなるべく何もしないをモデルの二通り考えられる、米国政府はあえて後者を選択し、最小限必要な規制のみを行うと言う。あと数年で通信と放送の業界は事実上「合体」するだろうとも述べた。
　彼は、会場のインターネット・コミュニティの人々を指して、「皆さんの自発的な努力がここまでインターネットを成長させたことを米国政府は高く評価する。我々もインターネットから学ぶことが必要だ」と、非常に謙虚な発言を繰り返すのだった。インターネットの大会ならではの外交辞令といってしまえばそれまでだが、その後の米国政府の正式発表を見ても、マガジーナー氏の発言は本気であることがわかる。　彼は、インターネットは本質的にグローバルなものであり、その上での取引に新しい税をかけることには反対だと主張した。もちろん、既存の税まで否定したわけではないが、せっかくの無限の成長の可能性は、新規の税金によって妨げられるべきではないというのだ。また彼は、クリントン大統領が各国に対して、プライバシー保護、ディジタル署名、コンテンツの自主選択・評価方式などについて国際的な協定を結ぶことを呼びかけると発表した。最後に、米国政府はけっしてインターネットを支配するつもりはないと述べ、グローバルな協調が重要で、政府はインターネットの関係者から学ぶのだと繰り返した。
　こうして、CDA違憲判決も含め、米国政府もインターネットの成長の勢いに自らの戦略を相乗りさせるかの姿勢を打ち出したのが印象的だった。ドメインネーム問題などを含めて、各国政府は今後インターネット上での活動に大きな関心を払い、さまざまな対応、干渉、あるいは支援を進めるものと思われる。インターネット関係者自身も、これまでのインターネットを支えてきたボトムアップでボランティア精神に溢れたコミュニティを堅持することに加え、インターネットを基盤とした新しい社会原理をより積極的に模索し、構築していくことが求められるようになったというのが、私自身の感想である。

●アジア各国によるＡＰＮＧも開かれる
　予定された会期は無事に終わったが、その直後にアジア大平洋のインターネット関係者によるAPNG（Asia Pacific Internet Group）の会合が２日間にわたって開催された。事前の予想を遥かに超える１００名ほどが集まったが、国別では日本がなんと 46名とほぼ半分を占め、後は別表のような構成だった。

　会議では、まずオンライン選挙の結果、これまで２年間務めた石田会長に代わって、シンガポール大学のタン・ティン・ウィー教授が新会長に選ばれたことが報告された。その後、部会別の報告が行われ、さらにタン新会長から新しいAPNGの活動方針案が発表された。日本も、アジアの途上国のインターネットの発展に対しては、これまで以上の具体的な協力が求められていると感じられた。

（表　ＡＰＮＧの国別参加者数）

日　本 　　　46
マレーシア　　 9
台　湾 　　　 8
シンガポール　 7
タ　イ　　　　 6
中　国　　　　 5
韓　国　　　　 5
米　国　　　 　5
香　港　　　　 4
フィリピン　　 3
カンボディア　 2
オーストラリア　 1
カナダ　　　　1
スリランカ　 1
マカオ　　　 1
パプアニューギニア　1

（以上）


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Date: Fri, 25 Jul 1997 23:35:23 +0800
To: aisg-news@anr.org
From: Barry Raveendran Greene (by way of
izumi@anr.org (IzumiAizu)) Subject: [aisg-news 9] APRICOT III Feb 16-22 - Preliminary Announcement

APRICOT という、かなり実用度・質の高い会議の第一次案内です。来年２月、マニラでの開催です。
なお、この時にあわせて、APNGの会議も開催される方向です。

　アジアのインターネットの状況は、ここに参加されるとよくわかると思いますので、ぜひ予定にお入れください。展示なども可能です。私ももちろん参加します。

会津　泉

[Apologies for the Duplicates]

Asia & Pacific Rim Internet Conference on Operational Technologies

APRICOT III

Manila, Philippines 14-20 February, 1998

Throughout Asia, Internet Service Providers, Backbone & Regional Networks, Web Hosting Facilities, Firewalls, and Private Intranets, are being installed at a staggering pace. The organizations responsible are under tremendous pressure to master the skills and policies necessary to operate & maintain these increasingly complex systems.

APRICOT's mission is to satisfy this need for information. The week long summit consists of seminars, workshops, tutorials, conference sessions, birds-of-a-feather (BOFs), and other forums with the goal of spreading and sharing the knowledge required to operate the increasingly complex Asia Pacific Internet topology. APRICOT week is also the week the Asia Pacific Network Information Center (APNIC) and the Asia & Pacific Internet Association (APIA) annual membership meetings.

. The First APRICOT was held in Singapore January 1996. It was attended by over 280 people from 18 different countries, all involved in delivering Internet Services.

. The Second APRICOT was held in Hong Kong in January 1997 and included 630 people from 25 countries.

. APRICOT's mission is to address the critical need to develop and advance the skills and understanding necessary to grow a robust Internet infrastructure in the Asia-Pacific region.

. APRICOT is not just another 'pure-promotional' Internet conference; APRICOT brings networking experts together with those who can benefit most from their expertise.

. The people who attend APRICOT are the real people building the Internet in the Asia & Pacific region. Many of best Internet engineers attend APRICOT either to teach, present, or do their own "networking."

For More Information

Watch http://www.apricot.net for upcoming final program and
registration information OR send a message to apricot-info@apricot.net OR call APNIC +81 3 5500-0480 OR Fax APNIC at +81 3 5500-0481
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Example Program from APRICOT II Hong Kong (January 1997):
January 27 & 28 - Tutorials - Introductory and Advanced Sessions Covering:
. Administering Email, News, and other Interactive Services . The Domain Name System, Security, & General UNIX Systems Administration topics
. WWW Servers - Administration & Programming . Basic TCP/IP Networking & Router Configuration . Advanced Router topics, Routing Protocols & Interexchanges . Content Control & Censoring Technologies

January 29 & 30 - Conference - Tracks will include:
. Network Operations
. Applications and Services
. Internet Policy and Legal Issues
. Business of and on the Internet

January 31 - The Asia Pacific Network Information Center Meeting



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Date: Fri, 1 Aug 1997 00:35:08 +0800
To: aisg-news@anr.org
From: izumi@anr.org (Izumi Aizu)
Subject: [aisg-news 10] 米国政府「インターネット商取引」基本政策　試訳

　7月１日、米国政府はインターネットに関する新政策を、クリントン大統領、ゴア副大統領の２人によって発表しました。

「グローバルな電子商取引の基本枠組み（A FRAMEWORK FOR GLOBAL ELECTRONIC COMMERCE）」と題された24頁の文書がその中心で、ホワイトハウスのＷＷＷ上に原文は発表されています。



この内容は、アジア諸国にもいずれ波及する可能性が高く、その「Executive Summary」を翻訳しましたので、添付テキストファイルでご紹介します。

（もし文字化けなどで読めない方がいらしたら、ご連絡ください）。


翻訳はしませんでしたが、記者発表のときの大統領のスピーチも、興味深いものがあります。ＩＢＭのガースナー会長も同席していたようです。

会津　泉


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Date: Mon, 4 Aug 1997 10:18:41 +0800
To: aisg-news@anr.org
From: izumi@anr.org (Izumi Aizu)
Subject: [aisg-news 11] Asia's Racing toward Wiredness

ＷＩＲＥＤのオンラインニュースからです。簡単に要約しますと：
雑誌『フォーチュン』で、アジアの情報技術(IT)市場の特集が予定され、日本がトップを走り、香港とシンガポールがこれに続くというものです。
インターネットの利用者は、現在400万人（ちょっと少ない気がします）なのが、2000年までには10倍になり、その多くは中国だといいます。

最後に、NECと富士通がそれぞれインターネットのローミングサービスを開始したとあります（それほど重大なニュースかな、という気もしますが）。
ご参考までに

Asia's Racing toward Wiredness

Wired News, by David Lazarus 12:08pm, 30.Jul.97.PDT

In case anyone needed reminding, Fortune said Wednesday that Asia is hell-be nt on getting wired. In a preview of its upcoming "Asia Info Tech" report, t he magazine noted that Japan leads the way as the region's fastest-growing i nformation technology market, followed by Hong Kong and Singapore.

More specifically, Japan now has about 1.65 million people online, and Hong Kong and Singapore each boast approximately 175,000 netizens. Singapore has Asia's highest Internet penetration, with 5,055 out of every 100,000 people connected to the Web.

Asia is playing a "serious game of catch-up with the West" to build its tele com infrastructure and boost computer literacy, Fortune said. It noted that total telephone lines in the region have increased by 11 percent annually si nce 1990, and that Asian nations account for 25 percent of the world's info- tech sales.

The region's 4 million Internet users are expected to increase tenfold by 20 00, the magazine said. China will account for much of this growth. The count ry is expected to spend about US$62 billion by 2000 to lay some 300,000 kilo meters of fiber-optic cable and double its number of phone lines. Malaysia, meanwhile, is pumping $15 billion into creation of a "Multimedia Super Corri dor," intended as Asia's answer to Silicon Valley.

South Korea placed third in Fortune's "most wired" ranking, followed by Taiw an, Malaysia, Thailand, Indonesia, the Philippines, and China.

They'll have to work overtime to catch up with the Japanese. On Wednesday, t wo leading Internet service providers, Fujitsu and NEC, extended their reach by joining the Global Reach Internet Connection network, a "roaming" service providing access worldwide. Apparently covering its bases, NEC cut a similar deal as well with another Internet roaming service, iPass.

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Date: Mon, 4 Aug 1997 10:18:48 +0800
To: aisg-news@anr.org
From: izumi@anr.org (Izumi Aizu)
Subject: [aisg-news 12] anr-talk Miling List

AISG会員の皆さん
新しく、アジアのインターネットの関係者などを対象としたメーリングリスト、anr-talk　を始めました。
英語での情報交換ですが、登録を希望される方はお知らせください。

メンバーは現在70名強で、モンゴル、香港、韓国、台湾、マレーシア、シンガポール、カンボジア、米国、日本などの各国の人たちが参加しています。

まだ始めたばかりなので、メッセージの数はそう多くはありません。一応、私が個人的に知り合った人たちに限定で登録しています。
それでは、希望される方は、ここに書いていただくか、あるいは直接私宛にメールをください。

よろしくお願いします。
アジアネットワーク研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会津　泉


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Date: Tue, 5 Aug 1997 22:55:07 +0800 To: aisg-news@anr.org From: izumi@anr.org (Izumi Aizu) Subject: [aisg-news 14] Cyberlaw Conference 今日、National Conference on Ctberlawという会議（セミナー）が開かれ、半日だけ参加してきました。 レオ・モギー郵政大臣が基調講演をしました。課題も多いことを、率直に認めていました。 明日、明後日と、シンガポールに行って、シンガポールONEの調査をします。 いずれも追ってレポートをまとめようと思っております。ご期待ください。 会津　泉

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Date: Tue, 5 Aug 1997 23:51:56 +0800
To: aisg-news@anr.org
From: izumi@anr.org (Izumi Aizu)
Subject: [aisg-news 15] MSC について

素材のままで恐縮ですが、6月24日、日本インターネット協会の INETツアーで、ＭＤＣを訪問した際のメモです。
MSC関連の説明で、あまり目新しいことは、この中には入っていませんが、ご参考までにお送りします。

ＭＤＣ　6月24日　11:30〜
ビデオプレゼン

マレーシア
農業経済　＞　＋工業経済
過去１０年間で８％成長を維持
次の１０００年間　製造業主導経済では、やっていけないことは明らかそこで、首相が国際コンサルタント、国内省庁、大前研一らとブレーンストーミングし、経済を、工業・製造業（労働集約・資本集約）から、情報技術に依存する経済に転換を決定　それがMSC

いま、第１フェーズ
　１５×５０ｋｍの地域
　世界一流企業、７つのフラグシップ・アプリケーション、サイバーロー　サイバージャヤ
第２フェーズ
　パハン、ケダ州など、地方都市もMSC型第３フェーズ
　マレーシア全土がＩＴ国家になる

●実際に目標を達成できるのか？
　マレーシアの競争力
　経済成長の実績
　失業率は２％
　ビルディング　実績　　ＫＬタワー、記録的速さで完成　多文化、英語が普及
　通信コスト　シンガポールや香港と競争
　ビル・オブギャランティーもある

環境
トップ・リーダーシップ
安定した経済
多くの外国企業の投資、工業団地（シャーアラム、ジョホール、ペナン）に実績

MSCを世界の他の地域とリンクする
７つのフラグシップ・アプリケーション
　相互に豊かになる
製造業拠点、テレメディシン、スマートスクール、スマートカード・・・・

MSCの目的：
１　ビジョン２０２０の実現
２　情報社会に世界をリードする
　　スマートパートナーシップ
３　世界のＩＴ都市同士、グローバルなブリッジを建設する
どの国も、一国では生存できない、経済的にも、相互依存するしかない

MSCは、
５０ｋｍ×１５ｋｍ、ＫＬの南に位置
２つの主要都市
　プートラジャヤ　行政府　首相官邸も移転　サイバージャヤ　情報産業集積　住居もオフィスも共存

３つの主要構成要素：国際企業のインセテンティブになる　物理インフラ
　ネットワークインフラ
　ソフトインフラ（法律体系）

ＫＬＣＣツインタワー
ＫＬタワー（テレコムタワー）
ＴＰＭ　（ブキジャリル）
ＵＰＭ　インキュベーションセンター

ＫＬＩＡ　９８年６月　コモンウェルスゲームまでに完成渋滞でも、２０〜３０分で空港からMSCに到着できる

サイバージャヤ　企業が立地

フラッグシップゾーン
　３つの主要地域
エンタープライズゾーン
コマーシャルゾーン
住居
２８００ha
超大企業から超小企業まで、立地可能
　７名のスタッフでも
マルチメディア大学
　価格は、３０ＲＭ／ＳＱＦ　　住居
　７５ＲＭ　エンタープライズ
５５ＲＭ　商用地域
起工式：５／１７

２．４〜１０Ｇのネットワークインフラ
ビデオ会議可能

全土で１７０００ｋｍの光ファイバーが設置済　東マレーシアとの間
　９０００ｋｍ　南アフリカとペナン間も
　日本、ヨーロッパとも光ファイバー計画中

ソフトインフラ
　ビルオブギャランティー：

１　世界クラスの情報インフラ
２　知識労働者の雇用　無制限　　最低でも１５％を　　定義　ＩＴ・マルチメディアのＢＡ、ＭＡ、
技術ディプロマまたは５年間の実務経験３　外国資本で会社所有も自由
４　資本移動の自由（外国からも）
５　税金優遇　１０年間　　マルチメディア機器の輸入無税
６　知的所有権　ディジタル署名、コンピューター書類も法的認知　　コピーライト　コンピューター犯罪法（不法侵入）
７　インターネットへの検閲なし　すべての外国ニュース、ベルナマのみ　廃止
ニュースは自由化　ＣＮＮ、ロイター、ＡＰ・・・
８　通信料金をもっとも安く
９　MSCを地域ハブ拠点として利用
ＲＭ２００百万　補助金　５１％の国内１０　ＭＤＣをワンストップエージェンシー　　３０日以内に認定　　告知なければ、自動的に獲得　　ビザ取得も、ローカルパートナー探しも手伝う

政府資本、
首相　インプリメンテーション
　国立銀行、司法長官、郵政大臣

MSC認可申請
　ビジネスプラン
　ＲＭ１０００　申請料　不許可だと没収
　ただし、その場合は、６ヵ月後に再申請可能

条件
　マルチメディア・ＩＴのヘビーユーザー
　知識労働者の雇用
　技術移転
　独立法人であること（製造業のままではダメ）　サイバージャヤに立地
　　あるいは、ＵＰＭ、ＴＭＰ、ツインタワー、ＫＬタワーのどこかに立地を　環境ガイドラインに沿うこと
　３０％の緑地

７つのフラグシップアプリケーション
　スマートスクール　
　電子政府

タスクフォース
　白書　７月１５日に発表　　標準使用要件が定義されるＣＲＦＰ　　予定通りに進展
　２００ボディが、フルタイムで取組み中
　　政府、民間、コンサルティング会社などプートラジャヤ　新首都行政機能 　首相官邸から移転、他の省庁も続く
　まず、内部の官僚制度をクリアにする
　　内部の業務プロセスを合理化するために、官僚を再訓練する２４時間オンラインアクセスに
　政府と市民のギャップを無くす
　　個人が政府にヘルプを求めるのはいまは難しい　政府省庁と個人の壁をなくす 多目的ＩＣカード
金融・非金融機能の２種類のカード
　毎日の市民生活に必要なデータ
　　ビザ申請、免許証、身分証明書　公共料金支払　選挙　キオスクで、投票可能に 全国的に受け入れられるもの
国際的に利用できるものに　海外でも　（交渉する）　予定　２００万ユーザー　１９９９年までに

電子政府のメリット
　２４時間、ワンストップ　高速
　マルチメディア機器
　競合入札、補助金申請　などが効率化
　情報がより透明に
　行政サービスの質の向上

３　スマートスクール
　学校文化を変え、子供たちを、クリエイティブなシンカーにする　　より知的で思慮深い個人の育成をめざすマレーシアの教育制度は、非常に狭い専門分野、方法に慣れてきた　いつも教師が中心で、制度が厳格すぎ、固定化されすぎてきたこれらを変革する
　教師の、他の分野にも目を向けさせる
　　数学
　大人で、子供の頃に学校で失敗した人々にも機会を与える

国際モデルを借り、国内プラットフォームをつくる　ＭＩＴと提携し、国内 　マルチメディア大学　ＴＭ
　ケンブリッジ、ＩＮＳＩＡ　と提携　　新しいカリキュラムを制定ＩＴ、インターネットリンクをすべての学校につなげる　教師の再訓練
　パイロットプロジェクトを始める

Ｒ＆Ｄクラスター
世界クラスの企業を集積、マルチメディア大学も技術移転を国内企業に
国内のＲ＆Ｄを活性化し、人材開発

まず、技術開発、
次に製造業ハブを確立
次にボーダレスマーケティング

Ｒ＆Ｄに資金援助も
２０００年までに　４〜６社の世界企業のＲ＆Ｄ拠点

製造ウェブ
　ハブをつくる　マルチメディア志向の付加価値業態を　デザイン
　　エンジニアリング・サポート
　物流
　調達
リモート・製造コントロール
　物理的製造拠点は、MSC区域外で実現可能　（シャーアラム、ジョホール、ペナンなど）

ボーダーレス・マーケティング
　製造ハブから、世界へのマーケティングを可能　電子コマースのリーダー
　国内企業に新規市場を提供

要するに　いままでも成功してきたが、それをより効率的に

テレメディシン
　マルチメディア関連の技術を利用して、医療・健康状態を改善　地方過疎地の医療水準の向上
　　時間、コストを節約
　自己診断を可能にする　病院への通院を省く　　バーチャル患者　手術も　　世界中のエキスパートが、移動せずに医療に参加　地方の医師への訓練も
　　東マレーシア　　幼児への病気がいま流行している　ウィルス性　　　テレメディシンの可能性？
　　地域のテレメディシン開発
テレメディシンの主体
参加の機会が広がっている

質問
サイバー法　　国内全域に適用？
　そうする予定、法律専門家と相談中
　まだ格闘中　法律家もまだわかっていないプロセス

小林　基本的には、特定地域にだけ適用するというのは、不自然　法律は全土に適用する
　法律でない、ビルオブギャランティー　などはMSCのみに適用　MSC企業への優遇措置は、当面はMSC地域

２０００年までの目標？　進み具合は？
小林　いくつかの尺度を制定している
　進出企業数　
　マーケティングは成功
　インフラ整備は、土地はまだプランテーション　　これを都市計画　
だいぶ固まっている、実際に道路をつくり整地する　　ＩＴのインフラ・・　９９年頭にサイバージャヤのオープニング　　　ようやく着手　なんとかやっていきたい２０００年までに１００社程度サイバージャヤに立地してもらう全部は成功しないとしても、いくつかは成功することを期待

Ｑ　５０社　情報産業？
小林　　マルチメディアサービス・製品のプロバイダー＋ユーザー　テレマーケティング　運送会社・・も、マルチメディアヘビーユーザー企業も　　実際の引合いも

Ｑ　５０社、ハイテクＩＴ系
　外につながる　アメリカ、日本　　トラフィック予測は？

小林　悩ましいところ
　　設備投資の立場　需要見合　需要は？　難しい　　まだ完全に固まっているわけではない
　　バックボーンの容量　２．５〜１０Ｇ　　いつまでもそう言ってられない

Ｑ　ローカルアクセス
小林　テレコムインフラは、ＴＭが提供すると、閣議決定　　ＦＴＴＣ、ＦＴＴビルで、カスタマーの敷地内はオープン　　　実質はグレー
　
Ｑ　ＡＤＳＬなどは？
Ａ　ＡＤＳＬは話題になっていない　　ファイバーでいく　　これまでのカッパーなら意味があるが
　　更地にインフラ

Ｑ　トポロジーは？
小林　バックボーンもサブも、ループで、ダイバーシティをもたす　　ワイヤレス　オープンコンペティション　　ＳＯＨＯ向け　需要見合いで、ワイヤレスもある

平岡　パソコンの普及率は？
小林
インターネットの普及率

Ｑ　電話普及率は？
小林　黒電話　４００万位　２０００万人口で　　セルラーの普及率が高い　７業者で、全部で多分１００数十万いっているだろう　　有線とセルラー比率、日本と変わらない　　品質はやや問題あり

矢掛　電子政府への取組みは？
小林　プロジェクトチームに、主な企業が２０数社人を出して招待・参加　＋行政管理庁
　今月末までに固めて、ＲＦＰを出す
　範囲が広いので、いくつかのパイロットプロジェクトから着手　イントラガバメント　　９８年９月に首相官邸がプトラジャヤに移転し、着手　ビジネス−政府 　市民−政府　　運転免許の更新、パスポートを　行列なしにできるようにする


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Date: Wed, 27 Aug 1997 10:11:33 +0800
To: AISG-NEWS@anr.org
From: izumi@anr.org (Izumi Aizu)
Subject: [aisg-news 19] SingaporeOne Report

ご無沙汰しました。

一人前にすこし遅めの夏休みをとらせて頂きました。チェラティンというマレーシアの東海岸の静かなリゾートに正味１日半、すごしました。白い空に青い海、というにはやや海は濁っていましたが、気持ちよい空間でした。


・シンガポールONEレポート
さて、シンガポールで最近急加速している情報化プロジェクト、シンガポールONEについて、レポートをまとめました。今日・明日に、こちらから発送いたします。
結局前後３回シンガポールに行ってまとめました。まだ突っ込みたいところもあるのですが、それでも、自分なりにはベストを尽くしたつもりです。MSCとの比較もしてあります。

・ホームページ更新
また、ANRのホームページも、ほんの少しですが更新しました。『日経マルチメディア』に「アジアの風」という連載を始めたのですが、その原稿などを入れてあります。

・マルチメディア・アジア'97
MSC関連では、年間最大のイベントであるMultimedia Asia '97が９月の16日〜18日、KL郊外のMines Resort で開催されます。会議と展示が予定され、冒頭でマハティール首相のスピーチがあります。当初は、フィリピンのラモス大統領とシンガポールのゴー・チョクトン首相がビデオ会議を行なうと予定されていましたが、変更になった模様です。

今日の深夜ＫＬ発で東京に行きます。30日には戻ります。
それでは、どうぞよろしく。

アジアネットワーク研究所

　会津　泉

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