ASIA's budding Internet lobby group is preparing to rally service providers across the region to push back a fundamental inequality in the booming medium - unbalanced settlement rates which saddle local carriers with the entire costs of traffic to and from the US.

A position paper is being worked upon and is expected to be announced this week, sources in the Asia-Pacific Internet Association (Apia) said.

At the heart of the matter is what Apia calls a "historical" accident - that the Internet was devised and sustained by US academics and interests until it spread out to the world.

In large parts of the Asia Pacific, therefore, communications between neighbouring countries are routed through a hub in California or elsewhere in the United States.

And while Apia members concede that most of the traffic is towards the US, there is increasingly traffic headed the other way. In addition, there are US users accessing Asian web sites.

Apia was founded in May and has a core group of directors headed by Dr Jin Ho Hur, president and chief executive officer (CEO) of South Korean service provider Inet.

Two of Singapore's Internet providers are members and the third is likely to join soon.

In the traditional telecom world, multiple bilateral agreements are the rule of thumb for settlement of voice traffic, Dr Jin explained.

Each carrier on one side of the Pacific pays to the carrier on the other side the amount proportional to the traffic at the rate set by the carrier on the other side. This is the "charge for utility" model.

When the Internet became popular, most of the traffic was one-way since the US was the dominant repository of information and there was practically no m echanism for measuring usage from one side.

The Internet service providers (ISPs) on this side of the Pacific had to pay for all the circuit costs but now the situation is changing. Business interests in the US also need information on businesses in the Asia Pacific region for their own customers in the US. As information gets accumulated in the Asia-Pacific region, the imbalance will get worse," Dr Jin said.

Added Mr Arvind Agarwalla, Singapore-based president of FACT Software and an Advisory Group member of Apia: "In all fairness, the US cannot have one system for settling telephone accounting rates and another for the Internet, regardless of their pioneering status in the area.

"Because of the one-sided payment situation, even Asian companies are setting up their web servers in the US, where charges are lower."

Said Apia board member Pindar Wong: "Most traffic today is uneconomically going twice across the Pacific. Some time back, to connect between Asia was about 15 per cent more expensive than going through California."

"The key is to have an Asian hub," said the president and CEO of Hongkong-based Verifi who founded Hongkong Supernet, the territory's first Internet service provider.

Part of that exists already in an "A-bone" connecting Asian Internet providers in Singapore, Hongkong and Japan. This draws its inspiration from the "E-bone" -- the European Internet backbone.

Mr Wong, who pointed out the anomaly in "Internet financing" in a paper two years ago, noted "the terms of trade are far more favourable now from an Asian perspective".

His worry was that smaller Internet start-ups may suffer or go under because of the unbalanced financing costs.

"By and large, the cost to our customers now is as good as is available in the US. It doesn't take much to figure that if the Internet provider's costs are 80 times more, some money has to come from somewhere...

"In Singapore, you have the luxury that the three parties involved are very large companies but in many countries, they are start-ups.

"We don't want to see others bankrupt because of the business model."

He noted that with large Asian players in the market, there were better chances of being treated as equals.

"Internet traffic today is still a relatively small percentage of total trans-Pacific communication. But when you add voice and other stuff, you gain greater leverage to talk to the US," he said. -------------

Regards,
Melvin Khoo

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Date: Fri, 3 Oct 1997 09:34:32 +0800
To: aisg-news@anr.org
From: Izumi Aizu
Subject: [aisg-news 23] MM University

しばらくご無沙汰しました。
この間に、マレーシアでは、ご承知のように、通貨・株価の急落、インドネシアの山火事に起因するスモッグに見舞われ、東南アジア経済全体が、急速に勢いを失いつつあるかに見えます。

たしかに、過熱気味だった経済は、一転して縮小に向かい、厳しい状況に直面していることは事実だと思います。
そのなかで、マレーシアの国家プロジェクトであるマルチメディア・スーパーコリドール（MSC）がどのような影響を受けているか、現状はどうなっているか、皆さんもご関心をお持ちと思います。

いま、このMSCの現状と問題点について、集中的に取材・調査を始めました。結果をまとめるには、10月いっぱいかかると思いますが、できるだけ断片的でも途中でご報告をしようと思います。

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昨日、マルチメディア大学（MMU）を訪問してきました。
正確には、UNIVERSITY TELEKOM　の中で準備が進んでいる、という状況です。

MMUは、MSCのなかでも中核的なプロジェクトの一つといえますが、その割には、内容についてはまだほとんど明らかになっていません。マハティール首相が相当力を入れているものの一つで、当初はレノングループ（道路などの建設に強い企業集団）が担当するはずだったのが、土壇場で急遽テレコム・マレーシアに交代となりました。

で、いまはＫＬから南に２時間ほど車で行った、マラッカの郊外にある、UNIVERSITY TELEKOM（通称ユニテル）の一角で準備を進めているのです。

UNIVERSITY TELEKOM　自体が、マレーシア初の私立大学として、今年６月に開校した、新設の大学です。そこが、もう一つ大学をもつことになる、のです。実質は、おそらく両方でMMUとなるように思えます。キャンパスも、マラッカと、サイバージャヤの２つになるといいます。

UNIVERSITY TELEKOMは、学生数が現在、1300名。工学部、情報技術学部、メディア・アート／科学学部、経営学部の４学部あります。

私が会ったジャスモン学長が４０歳、ハッサン　メディア・アート／科学学部長は３６歳、スタッフもとても若いのです。カリキュラムも、必要に応じてどんどん変更する、と言っています。文部省の細かいご指導はないようです。
学生の作品などを見せてもらいましたが、たった３カ月とは思えない見事な3Dアニメーションが動いていました。　また、サイバージャヤ全体のモデリングがシリコングラフィクスのオニキスで動いていましたが、これはディベロッパーから契約で受けた仕事だそうです。このへんは、ジョホールにある国立工科大学から移籍してきたスタッフの仕事です。

テレコムが資金を出しているだけあって、マシンはかなり揃っています。学生も、応募倍率がとても高く、優秀な人材を集められたといっています。　メディア学部では、マレー系と中国系が半々だといっていました。これも、マレーシアでは珍しいのです（通常はブミプトラ政策で、マレー系が優遇される）。

サイバージャヤの新キャンパスには、インキュベーション・センター、ＣＧスタジオなども設置され、民間企業との密接な活動が予定されています。
マレーシアについては、とくに人材不足が指摘され、MSCでもその点がネックと言われます。その意味で、MMUがうまくいくかどうかはきわめて重要な点かと思います。

第一印象としては、なかなか面白い方向に行くのでは、と思いました。
ホームページ　http://www.unitele.com
をぜひご覧ください。

会津　泉


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Date: Wed, 15 Oct 1997 01:06:22 +0800
To: aisg-news@anr.org
From: Izumi Aizu
Subject: [aisg-news 24] 最近の経済状況のMSCへの影響

ある会員会社の方から、 最近のマレーシアの金融・経済の状況について、メールで問い合わせをいただきました。

そこで、ご回答の一部を皆さんにもお送りします。何分、私自身は経済は素人なので、いろいろ寄せ集めでの情報・分析であることをご了承ください。

●最近マレーシアの通貨、株式が投機筋の売りを浴びて低迷しているが、MSCプロジェクトに対する影響は出ていないのか？

正式に影響が出ているという発表は、もちろんありません。反対に「影響はない」というのが政府の公式見解で、繰り返し出されています。

　でも、さすがにそうは問屋が卸さないようで、関係者の間での「噂」でも、いわゆるフラグシップ・アプリケーション（政府が認定する７つのプロジェクト）を中心に、予算を8割圧縮して当初の２割程度の規模にする、という声が聞こえてきました。
　たとえば、スマートスクールが当初全国で９０校認定されるとされていたのが１９校になる、とか。まだ噂、ですが。

　ただし、不動産開発の部分では、いまのところサイバージャヤの一期工事分は、申込合計が予定分譲面積を越えているし、買うところが大手が多いので、おそらくそう大きなブレーキにはならないとも言われています。ただし、申し込んでいる企業の中にも、自らが情報関連の事業を実施するというより、投機的に土地を取得し、貸しビルなどを建て、第三者に賃貸しようという事業意図もあるようで、そういった企業は、同様の手法をすでに各地で展開しているので、いわゆる「バブル崩壊」的な現象になれば、売れ残りの不良資産が出て、借金が返済できなくなるという危険は十分あります。

　MSC域内で、隣接するプートラジャヤは、二期工事分の「延期」が発表されましたが、元々がだいぶ先に実施される計画のはずだったので、実質の影響があるとは思えません。心理的な影響はあるでしょうが。

　今月１８日に新年度の政府予算案が発表される予定で、政府がどの程度の緊縮措置を打ち出すのか、固唾を呑んで待っているという状況です。 　あまり思い切った対策を打たなければ、失望でリンギ売りが出るでしょう。思い切った対策を出された場合には、影響を受ける分野（建設業など）では株は下がるでしょう。

短期の手術でどこまで長期の健康を回復できるか、というところではないでしょうか。

MSCへの進出という点では、マレーシアを中心にアジア市場への販売拡大を主な目的とした進出であれば、市場が冷えて成長が期待できないという意味で、リスクは高まると思われます。　しかし、MSCは、もともと、マレーシア国内市場単独での進出はまず考えていないはずですし、アジア市場でも、東南アジアのみでは規模が小さいところから（中国・香港・台湾・インド・・が大きいでしょう）、直接の影響、リスクは実はあまり大きくないのではという見方も成り立つのではないでしょうか。
　リンギが安値になったことで、その点では輸出競争力は確実に上がるとみられます。（もっとも原材料・部品などの輸入も大きいので、コストも一面では上がるのですが）。

むしろ過熱気味だったマレーシア国内経済がここで冷却されることで、うまくいけば人件費、雇用、土地建物の取得料などの費用は低減することも期待できます。

ある意味では、第一段階のお祭り騒ぎから、冷静に実現へとフェーズを切替えるために、この冷却は意義があるのかもしれません。

もう一つ、マレーシアは貿易収支は赤字で、資本収支で黒字、つまり海外からの投資で経済が回っていたと言われています。となると、ここに来てのマティール首相の強気の姿勢、西欧投機筋への感情的な反発など、過激な対応が、外国からの投資を絞ってしまうとキャッシュフローで回らなくなる恐れは十分あるとも見られています。
　
ただし、一連の動きでもマハティール首相はさすがに「老獪」と言われていて、弱みは見せないように巧みに手綱をさばいています。しかし、国内で、与党内にも水面下でかなり反発があるようです。ここまでは、外部の人間にはなかなか読めませんが。

なお、直接関係はないのですが、ジョージ・ソロスが雑誌アトランティック・マンスリーの今年の２月号に、資本主義の限界、自由主義の危険を指摘している論文を書いています。なかなか興味ある論文です。　追ってご紹介しようと思います。

また、先週、こちらのレオ・モギー郵政・通信・エネルギー大臣に単独取材をしました。その様子も、もうすぐご報告します。　テレコム・マレーシアのMSC担当者にも会いました。なかなか具体的なところまで突っ込み切れないのですが。トップ経営陣交代の噂も立っているのですが、確認はできていません。インターネットの所轄は、これまでの分社から本体に戻りました。企業ネット（VAN的な）部隊が強くなっているようです。COINSという部門で、つい最近も、 150Mリンギ（約60億円）の設備投資をして、ネットワークをATM中心に充実させるという発表がありました。

EC関連の動きも活発で、CAを設立する準備も進んでいるようです。

日本でも連日大きく報道されたヘイズ（スモッグ）は、全国的にだいぶおさまってきて、大気汚染指数でも、ほとんどの地域が100以下になっています。ただし、ここＫＬだけは今日も104と、「不健康」とされる100を越えました。
　それでもこの位だと、川崎、横浜あたりの悪いときとあまり変わらないというのが実感です。200を越えると、だいぶ酷いですね。これも、MSCにはダメージになっているかもしれません、とくに欧米人には、嫌でしょう。日本人駐在家族も、5%近く、子供を一時帰国させているようですし。

　今月後半には、タイにも調査に飛ぼうと思っています。タイでのインターネットとＩＴ（情報技術）分野が、今回の経済危機でどうダメージを受けたか、受けていないか、を知りたいと思って。ご注文があれば、お知らせください。
それでは。
会津　泉


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Date: Tue, 21 Oct 1997 00:11:28 +0800
To: AISG-NEWS@anr.org
From: Izumi Aizu
Subject: [aisg-news 26] 98 Budget not enogh - KL Market response

アンワール副首相・蔵相によって17日に発表された、マレーシアの 98年度予算案は、経常赤字の改善を中心に、経済の回復を狙った厳しい予算のはずでした。しかし、市場の反応は、期待されたほどの内容ではないとの見方が強かったようで、KLの週明けの通貨と株式市場は、いずれもかなり値下がりしてしまいました。タイの蔵相の辞任というニュースも悪材料になったようです。

折しも、マハティール首相は流感で、ここ２日ほどは「完全静養」、いったん治まっていたヘイズ（スモッグ）も、今日は次第に悪化するなど、先の見通しでも心理的に暗い気分を起こさせていました。

なお、MSC関連予算は、スマートスクールや電子政府などのプロジェクトを含めて、すべて削減なしに確保されたと伝えられ、政府がMSCについては「別扱い」する姿勢を見せたと受けとられているようです。

ただし、予算規模はもともと数十億程度で少なく、ほとんどが民間投資で賄われるので、政府予算の多寡で動向を占っても仕方ないという見方もあります。

なお、以下に、土曜日の地元新聞「UTUSAN」の国際版での日本語の翻訳記事を紹介します。毎日主要記事が日本語になっています。（www.utusan.com.my/Utusan/ui_index.htm）です。

ご質問、リクエストなどあれば、どうぞご遠慮なくお寄せください。

アジアネットワーク研究所

　　会津　泉


１９９７年１０月１８日

アンワル、厳しい予算案を発表

クアラルンプール10月17日−ダトゥ・スリ・アンワル・イブラヒムは、蔵相として 1998年度予算案を17日国会議事堂において発表した。通貨および株式市場の混乱後のマレーシアにおける投資家の信頼を回復すべく厳しく意欲的なものとなっている。

経常収支赤字等の長期に及ぶ経済問題や、輸出競争力の増大、輸入削減、自動車等贅沢品への関税率増加、経済のさらなる規制緩和と自由化について、同氏は「苦い薬」を処方した。

一方、法人に対しては法人所得税を２％減の２８％とするという朗報もあり、同氏はこれにより、法人の負うリンギット安による物価上昇の重荷を軽減するのに役立つであろうと述べている。

投資家の信頼回復のために、直ちに挑戦を−アンワル

クアラルンプール10月17日−昨今の金融市場における騒動後の今、マレーシアが直ちに挑戦を行なうことにより、投資家らの信頼を取り戻し、市場の安定性を回復できるであろうと、ダトゥ・スリ・アンワル・イブラヒム副首相は述べている。

蔵相を兼務するアンワル氏は、1997-1998年大蔵省経済報告の序文において、外国為替市場および株式市場の双方において過去数ヶ月に渡って極めて破壊的かつ不安定な傾向が認められるとしている。

一方、同氏は市場の不安定さは、明らかにマレーシアの強固な基盤や好調な経済パフォーマンスを反映したものとは言えないと付言している。この報告は17日夕刻下院にて発表された1998年度予算案に関連して公開された。

首相、‘９８年度予算案が真の投資家に魅力的なものと確信

クアラルンプール１０月１７日−ダトゥ・スリ・ドクター・マハティール・モハマド首相は１７日、１９９８年度予算案がマレーシアに対する真の投資家を引き付けることができると自信を持っていると述べた。

ダトゥ・スリ・アンワル・イブラヒム蔵相が‘９８年度予算案を上程した後、同氏は「今回の予算案は、マレーシアに工場を設立し、製品を製造し、取引を行なう真の投資家らには、影響を及ぼさないであろう。」と、国会議事堂ロビーにおいて記者団に対し語った。

ドクター・マハティールは、（この予算案に）満足していない者は、通貨取引に関与している者であるとしている。

「これらの人々は通貨を買っている。株式を購入することもあるが、長期にわたり保持はしない。彼らが株式を購入するのは株（価）が高騰することを望んでいるためである。したがって、株（価）が値上がりすれば、利益を回収し、他の国へと移っていくであろう。」と同氏は語った。

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