１　事例研究　IFWPプロセスから学ぶ

IFWPの事例紹介を受けて、ドメインネーム問題を中心に、インターネットについての米国政府の政策形成をめぐる動向と、それを基にこのような国際間の問題解決について、モデルとなるような良い事例があるかどうか、あるべき組織などの方向性、その機能、課題、民間分野の役割と政府の関与の必要性・妥当性などを中心に議論が進められた。主な意見を以下に記す。


・ 現在の問題は、新組織の規約の細目よりも、だれが、iBoard（新組織の暫定役員会）を形成するかにある。

・ 米国政府が民間企業に任せようとしているのは歓迎する。我々は同じような問題にこれから直面するだろう。このダイナミックなプロセスでトライするのは良いことだ。当初考えられたのとは違う方向で進化しているが、それも良いことだろう。

・ 基本的には業界の自主規制（セルフ･レギュレーション）に委ねられる領域がある。通信、インターネットなど、技術基準の標準化などにその事例は多い。機器の試験機関を国際的に設立し、標準案の採用の義務化を推進することも多い。サービス分野でも、同じように、サービス提供者による自主的な取組で定められた技術標準がある。プロフェッショナルなサービス、つまり医療や法律などの分野では自主規制が大半である。

・ WTOの自由化交渉では「最小限の標準化」といってきたが、実際には必ずしも最小限とは限らない。非常に厳しい交渉だったが、終了すれば、多くの政府は立法化する。ただし、インターネットコミュニティの関心問題である秘匿性、セキュリティ、ポルノなどの文化コンテンツの問題については、WTO合意の多くは直接には適用できないだろう。WTOが、それぞれ別個の問題に一括した解決方法を与えるわけではない。

・ WTOでは、まず「原理」についての議論から始め、それが合意・確立されてから具体的な実現方法を検討した。しかし、インターネットのような新しい分野では、原理から始めて、トップダウンで議論するのは無理だろう。

・ 大国と小国との差異について認識・理解することも重要だ。

・ グローバルな汎用ドメインネームと国別のドメインネームでは別の形が開ける。これまでは、インターネットコミュニティが議論を起こしているが伝統的な事業者は、どちらかというと静観してきた。技術問題であれば、電話の番号問題と共通する問題が多い。

・ いわゆる「サブシディアリティ原理」つまり、可能な限り下位レベルでの決定に委ねるという方法論が有効ではないか。

・ 欧州では、これまで、このような問題が起きたときに、完全なハーモニゼーション、最小限のハーモニゼーション、相互認証という、３つのアプローチのいずれかをとることが多かったが、最近は、これらを組み合わせたアプローチをとっている。どんな単一のシステムも、すべてを解決することはできないからで、そのなかでも、ドメインネームはかなり特殊なケースだと考えられる。

・ これらの問題について、個々に適用できる原理はあるとしても、ある単一の原理がグローバルにすべての問題をカバーすることはありえない。

・ DNSについて、この件でユニークなのは、拒否権をもつ主体があったことだ。つまり米国政府である。

・ 最近、中国が、DVD標準を採用しないことにしたという。つまり、コンテンツベースを国内に絞って形成し、それによって国際コンソーシアムに使用料を払わなくてよいようにしたという。インターネットについては、まだそうしたフラグメンテーションは起きていない。原理、アプローチがなんであれ、ユニバーサルサービスがあれば、それがみんなを結びつける可能性がある。もし解決が早期に実現されなければ、フラグメンテーションが起きる危険は高い。DNSについて重要なのは、IANAとNSIの合意で、そうなれば他の組織は妥協に向けて動くだろう。DNS問題は早期に解決されるべきだ。インターネットにおけるユニバーサルサービスの維持にとってカギとなる要素だからだ。

・ 「.com」については、国際的に料金を徴収し、それをインターネットの普及を推進し、情報を持たない人々、いわゆる「インフォメーション・ハブノッツ」のために使われるようにすべきだ。

・ インターネットは社会的に多くの問題を抱え、ドメインネーム問題はそのひとつに過ぎない。他にも電子商取引、ポルノなど様々な問題がある。

・ ドメインネームについては、米国政府がどう決定しても、ヨーロッパ（EU）は競争ルールが適用されるかどうかをチェックする。

・ インターネットのリアリティをよく見るべきだ。インターネットについてはいろいろな「神話」があり、たとえば「ネットワークは分散されている」とよくいうが、マーケットでいえば、バックボーンは事実上６社が運用し、高度に集中している。ルートサーバーもNSI社が独占してきた。アクセスのマーケットも、ヨーロッパでは、電話会社に集中している。インターネットの市場についても、競争促進が実現しているかどうかを、電話の独占体に適用したのと同じルールで慎重に見分けなければならない。

・ ここまでは「.com」を中心に議論していると思うが、伝統的な電話などのユーティリティー規制を当てはめるという考え方と、何もしないというのとの二つの流れがあるが、インタベンショニスト・アプローチが機能するというのは、間違いだろう。市場が急速に変化し、技術も急速に変化している。とすると、政治的なプロセスは、本来悪いことが起きるのを防止するためにつくられるのであって、逆ではない。伝統的なガバナンスは、急激な変化のプロセスには適していない。

・ ドミナントなプレーヤーが支配すること自体について、テレコム分野での過去20年の経験でいえば、市場の力に任せたのは、その前の60年よりはずっとましだった。だが、だからといって市場が完全ということではない。市場が失敗することもある。米国も電話は100年間、市場にまかせても独占が続いた。競争ルールを設定することは絶対不可欠だ。参入障壁を取り除くルール、ボトルネック排除のルールが必要だ。

・ すべての国に、固有の社会的視点がある。どうすれば、市場とコンパティブルな社会ポリシーを実現するか？　米国では、「ユニバーサルサービス・ポリシー」とはそれ自体が独自のエクスプリシットな目標ではなく、競争ポリシーと完全に互換性をもつもので、市場構造に社会ポリシーをどう適合させるかの問題だ。

・ たとえば電話の番号管理システムについて、当初はAT&T単独のシステムで、事実上競争はなかった。それが、AT&Tの分割以後はベルコアに委ねられたが、実態は7社がコントロールし、社会的に信頼されなかった。そこで北米全体を管理するNANCI　（North American Numbers Council）を作り、FCCは、ハンズオフ・アプローチをとった。インターネットのDNSにとってもこれがある程度モデルとなるのではないか。

・ アプリケーションの観点から見れば、これまでのIPアドレスやドメインネームシステムは必ずしも最善のシステムではない。コンセンサスは、技術問題にしか存在しない。通常のユーザーは、アプリケーションについて合意を形成しているわけではない。インターネットの研究者は、いつもハードワイヤー・コンビネーションを使っている。そこには「レイヤー･バイオレーションモデル」がある。TCP／IP、ATM、PVC、VPIなどのレイヤーの違う、それぞれ大きな分野がある。ｇTLDの問題も、レイヤーを意識して議論する必要がある。社会システムとしての問題としてであれば、真の社会問題として議論すべきだ。インターネット･ガバナンスとは、どこのレイヤー問題かを確認すべきだろう。

・ DNS問題は、最初からポリティカルレイヤーで議論され、技術レイヤーでは議論してこなかったのではないか。

・ 国際間調整システムには、以下のような方法上の明確な区分がある。１）自主規制、２）相互認証、３）インターナショナル・フルコーディネーションと。つまり、政府か非政府かという二分法では理解できない。縦軸でのレイヤーがある。インフラとアプリケーションを分けるのはわかるが、それだけでいいのか。この図式に「ユーザー」を入れるともっと複雑になる。

・ 政府の役割については、次の２つがあるだろう。１）最小限の基準の設定、２）紛争の解決。両者とも、非政府組織でも実は機能するが。

・ では、市場とはなにか、政府の機能とはなにか。その市場の適正なレベルとはなにか電話の場合には、独占市場に政府によって競争を導入した。規制する理由としては、経済政策、希少資源だからと様々にあった。電子取引の場合はもっと複雑になるだろう。

・ ドメインネームの問題でいわれている「セルフガバナンス」とは、歴史的にそう新しいことではない。すべての経済行為が自主統治されてきたといえる。必要なときに限って政府が介入してきた。ただし、インターネットの問題で難しいのは、グローバルに広がり、しかも技術の進化の速度がきわめて速いことだ。

・ 歴史的視点で流れを見ることには意味があるだろう。電話で自己統治が機能してきたのは、独占だったからだ。それがインターネットのような分野で、国際的に適用できるかは疑問だ。DNS問題でいえば、NSIが独占で登録業務を扱った目的は、本来いまのような市場パワーをもつことではなかったはずだ。しかし、もはやそうした時代の背景を遡っても意味がない。関与している主体の利害とは大きく異なる社会的利害が存在するようになったのだから。そこで外部からのガバナンスが必要となる。セルフガバナンスではなく、「スーパーオーディネット・ガバナンス」が必要だ。歴史的には政府がその機能を果たしてきた。

・ EUコミッションが、プライバシーに関する指令を出したとき、自主規制の実現はとても難しく、実際にその仕組みを作るのは非常に困難だった。世界中のCEOの感覚、責任と、政府のそれとの両者を満足させる必要があったからだ。

・ 政府は必要ならいつでも介入できる。政府がこの二項対立のギャップを埋めることができる。政府が、民間企業の正当な関与を促進することもできる。先週パリで、電子商取引の消費者保護についての大きな会議が開かれたが、そこで政府が、民間主導の自主規制を促進させることができると確認された。産業界の指導者と政府との間に意義ある対話が行われることが重要だ。

・ 企業を招くことが重要だというのは同意する。事実、G7についても民間企業を入れた。しかし、データ保護の問題についていえば、米国の企業は最近まで自主統治をしようとしなかった。

・ 市場構造、主体の相違についてだが、電気通信のバックボーンなどは、限られた数の主体しか存在しない。そういう分野特定で働く規制と一般的な分野での規制では形態が異なる。

・ 産業界の協力という点では、インターネットの場合には、いわゆる「インターネット・コミュニティ」が存在している。このコミュニティは、カルテルで動いているわけではない。

・ 電子商取引は、小企業、消費者との取引よりも、主として大企業同士の取引＝「BtoB（ビジネス・ツー・ビジネス）」で発展するだろう。おそらく、そう区分するのには理由があるだろう。電子商取引は実際に離陸しようとしている。ここ数年でおおきく拡大すると考えられる。企業の購買、サプライなどの面で。その場合、企業は基本競争政策に依存し、政府が詳細には関与しない、とすることを一般的原理とすればうまくいくという仮説をもっている。ただし、消費者や小企業については、別の次元で政府の関与が必要だ。

・ 消費者保護については、通信や電子商取引とは切り離すべき、無関係の問題ではないか。どんな場合にも政府は消費者を保護すべきだ。米国のFCCには、消費者から年間数万もの苦情が寄せられる。先週、通信事業者に対して、提供するサービス内容を変更するときは、消費者に対して必ずその変更内容を明示することを義務付ける法案を出した。消費者保護を、どこまで産業分野別に特化させるべきかが問題だ。

・ コンテンツ問題でいえば、あるコンテンツが合法か非合法かについて全世界統一の基準はないし、簡単に標準化することもできない。消費者保護については、伝統的な方法が存在している、国際的な合意もある。プライバシーについては、まったく新しい領域といえ、視点は国や社会によってみんな異なっているし、センシティビティも異なる。