第７章　付録資料

１　マハティール首相スピーチ

　1997年4月17日、日本経済新聞社クアラルンプール支局の開設記念式典が開かれ、マハティール首相がスピーチを行なった。このスピーチの一部は早速テレビやラジオでトップニュースとして流された。
　会場には日本人を中心に１２０名ほどが参加、日経本社の鶴田社長、野村大使、クアラルンプール日本人商工会議所の鈴木会長がゲストとして参加した。以下は、マハティール首相のスピーチの要旨をメモから起こしてみたものである。

●正確な報道を
　日経新聞が日本の新聞社としてははじめてＫＬに支局を開設されることを歓迎する。これによってより深く正確な報道が可能となることを期待する。正確な報道はマレーシアにとってとても重要だ。経済投資にあたって正確な情報はきわめて大切で、しかも外国からマレーシアへの投資の20%が日本からの投資だからだ。
　マレーシアの良い面についてはほとんど報道されない一方、間違った報道やネガティブな報道は事実の10倍も流される。お金を儲けたかったら、それらを読まない方が良い。ビジネス上の意思決定に必要なのは、良い情報、正しい情報なのだ。ただ何が起きているかということよりも、何が起きてほしいかを伝えるべきだろう。
　マレーシアは、マレー人、中国人、インド人がオープンに共存している社会だ。異なる民族が異なる文化、言語をもちながら、たがいに平和に暮らし、共働している。過去に暴動が起きたのはただ一回、69年のときだけで、その意味ではヨーロッパの社会などよりよほど安定しているだろう。政治的にも安定していて、首相が毎年変わるようなことはない（会場・笑い）。いや私はヨーロッパのことを言っているつもりだが（と皮肉）。
　マレーシアは外国からの投資を奨励してきた。彼らもネガティブな報道ばかりする新聞は読まない方が儲かるのだ。

●今後30年間、平均7%成長を続け、2020年に先進国入りを
　マレーシアはアジアのなかでも高い経済成長を誇っている。今後30年で、年平均7%の成長を目指し、2020年には先進国入りするのが国家目標だ。これはそう難しいことではない。過去２０年間で平均6.7％の成長という実績があるから、これにあと0.3ポイント上積みすればよいのだから。　事実、95年には9.6%の成長を遂げている。先進国入りするといっても、マレーシアは独自のモードで実現する。近代化も必要だし、情報社会の挑戦にも答える必要があるが、だからといって我々の文化的なアイデンティティを失う必要はない。共産主義で唯一良い点は計画を立てることだが、我々は「ビジョン2020」で５年計画ではなく、３０年計画を立てた。

●情報社会とMSC
　来るべき情報社会がいったいどういう社会になるのかは、だれにとってもまだよくわからない。まだ起きたことのない変革が何なのかは、むしろわからなくて当然だ。半導体の性能が18ヵ月で倍になるなど、誰も予測できなかった。科学技術の変化は予測困難で、ただ推測するしかない。そこで、マレーシアは本当の「テストベッド＝実験場」を提供することにした。それがMSC＝マルチメディア・スーパー・コリドールだ。
　15×50kmの区域にハードとソフトのインフラ、法律、制度政策などをフレキシブルに整備し、実際の生活状況を設け、そのなかで電子政府などを実験する。電子取引も実験するし、そのために必要となる、コンピューター犯罪などを取り締まるサイバーローの整備も行なう。全部で７つの主要アプリケーション実験を実施し、世界に対して壮大な実験場の役割を提供する。間違いもおそらく数多くおかすだろう。それらはこの小さな区域内に限定すれば問題はない。それでも、ここで人々が実際の生活の場で暮らすのだ。

●報道と権力について
　MSCは野心的なプロジェクトで、その成功にも正確な報道は欠かせない。MSCには日本も大きな役割を果たしてくれることを期待している。未来社会を築くための実験として。たしかに我々はこの実験でも誤りを犯すだろうが、それは正しい方法で報道されなければならない。新聞は権力の濫用や汚職について報道するメディアだということは承知している。新聞そのものも権力をもっているのだ。そこでマレーシアでは、政府がメディアを規制（コントロール）している。報道の自由が尊重するが、何でも無制限に報道してよいとは思わない。マレーシアでいえば、人種問題やそれにからむ暴力が起きることはだれも望まない。メディアにもそうならないようにする責任がある。
　民主主義は素晴らしく、それによって、人々が希望すれば政府を交代させることができる。アルバニアを見ればわかるが、全体主義政権が崩壊したあとで、何でも自由に報道された結果、アナーキーな状態が出現した。
　あらゆることには限度があり、自由も例外ではない。我々の民主主義の形態はマレーシアに適したものであり、他の国のものをそのままコピーする必要はない。
　日経新聞の支局が開設されたことは、日本にとってもマレーシアにとっても、そして日経新聞にとっても大きな利益をもたらすだろう。これによって、お互いにより親密な関係が確立されていくことを期待する。（拍手）

　このあと、当初は質疑が予定されていたが、中止となった。
　マハティール首相は、原稿なし、自信たっぷりの演説で、メディアについての自説を滔々と述べた。また、いろいろな国家プロジェクト、政策を進めているなかで、唯一ＭＳＣについてだけ具体的にとりあげたが、これはこの日は新聞社の支局開設の集まりであって、ＭＳＣ関連の会議ではないだけに、いかにこのプロジェクトに首相自身が力を入れているかを示すものといえるだろう。

　日本の新聞社がこれまでマレーシアにまったく拠点を置いていなかったことが、むしろ驚きといえるが、それが実態なのだろう。日経でいえば、アセアンで最後に残っていたのがマレーシアだったそうだ。報道機関の一支局の開設に一国の首相が臨席してスピーチするというのもマレーシアらしいといえる。

２　レオ・モギー　エネルギー・通信・郵政大臣との単独会見

　以下は、本調査のために、とくにレオ・モギー　エネルギー・通信・郵政大臣と単独会見を行ない、その後、録音をもとにまとめた原稿を大臣のオフィスに送り、報道担当官のチェックを受け、必要な修正を加えた上で、公表を正式に承認されたものである。ただし、筆者の発言については修正は加えられていない。

●MSCの進捗状況
【会津】
　大臣に一年前に「マルチメディア・アジア96」のパネル討論で最初にお会いして以来のこの一年間を振り返って、MSCの進捗状況について率直なご意見をお伺いしたい。

【レオ・モギー大臣】
　非常に良い進歩を遂げてきた。首相は［1月に］国際顧問委員会のメンバーとの会議を含めてカリフォルニアを訪問し、［5月には］ヨーロッパのビジネス界の指導者に会って、ロンドンでMSCについてのプレゼンテーションを行なった。私自身、オランダ、スゥエーデン、カナダで対話を行なった。首相は、日本やハンガリーに、両国の情報技術業界の代表と会うために出かけた。これらの国際的な対話を通してわれわれが受けた反応やフィードバックは、励みになる前向きのものばかりだった。

【会津】
　事前の予想よりよかったと言えるか。

【レオ・モギー大臣】
　そうだ。国際的な情報技術業界からの反応やフィードバックはきわめて励みになるもので、当初思っているよりずっと高いものだった。

【会津】
　率直に申し上げて、一年前にお会いしたときとこの7月にKLで開かれたINET97でのあなたのプレゼンテーションとを比べると、全体の大きな図式について、当初よりずっと深い理解と認識をもたれたように感じた。それは、海外および国内からの反響の高さにも支えられたものと思えるが。

【レオ・モギー大臣】
　そう、国内の反響も非常に前向きだった。

【会津】
　MSCのプロジェクトのなかで、どの部分がもっとも進歩を遂げたといえるか？

【レオ・モギー大臣】
　かなり多くの業界が、他の業界と比較して、より進歩を遂げたといえる。たとえば、通信関連のソフト産業とか、コンテンツ産業などだ。MSCステータスを申請した企業やすでに取得した企業の概要をみると、マルチメディア分野でも、かなり良い意味での広がりが見られる。この広がりには満足している。

●MSCの課題 ― ビジョンから実現へ
【会津】
　いまおおきく懸念しているること、課題はなにか？

【レオ・モギー大臣】
　売り込みの段階はもう終了した。コンセプトや何をすべきかという計画についての説明は終わった。人々はMSCについて、次第に深い理解をし始めている。そこで、いま彼らは、我々が実際にこのプロジェクトを離陸させ、物理的な形で実現できるのかどうか、注視している。したがって、われわれはプロジェクトが現実に地に足をつけたものとして、本当に実現することを実証できなければならない。事実、サイバーシティ、「サイバージャヤ」は、かなり実際の開発が進んできた。MDCの事務所は間もなく現地に移転する。人々が働くのには十分快適なところとなるはずだ。

【会津】
　サイバージャヤには９月以来すでに4回行った。コブラや野犬が出るというが、日中は問題ないという。

【レオ・モギー大臣】
　もちろん、まだ完全に準備できているわけではない。工事は進行中だ。しかし、MSC企業でサイバージャヤで事業を開始したい企業に対しは、暫定的な環境は97年末までに用意される。

【会津】
　携帯電話を使えないのが困る。電波が入るところもあるが、場所によっては全然だ。訪問客が困るだろう。光ファイバーも地中に埋設されていないで、地上の電柱を通っているため、工事車両に引っかけられるなど、電話回線の問題もあるという。
　一方、MDCが現地に移転するというのは良いことだと思う。それによって、MDC自身が、多くのクライアント企業が出合うであろう問題を先に経験できるからだ。

【レオ・モギー大臣】
　われわれがこのプロジェクトの実現にかけている真剣さを示すことは重要なことだ。
　タイミングも同様に重要だ。通信インフラの開発については、適切に処理されている。その間にも、MDCでは年内にサイバージャヤに進出したい企業の確認を進めている。現地の物理的な開発のスピードは、実際には非常に感嘆すべきもので、なにしろ今年の初めまではまだ油ヤシや他の作物のプランテーションだったところだ。MSC地区での携帯電話のサービス範囲については、現在はTM（テレコム・マレーシア）のTM Touch（PCN）システムが全面的にカバーしている。他の方式は、範囲の拡張に取り組んでいるところだ。ケーブルも地中に埋設されることになっている。

【会津】
　いまの課題は、実現にあるというのはその通りだ。もう一つよく聞かれるのが、最近の経済危機がMSCにどう影響するかという点だが。

【レオ・モギー大臣】
　次の２つの理由から、現在の経済の不安定状況は、MSCに対しては、直接おおきな影響は及ぼさないものと考えている。第一に、MSCは［インフラも］その大半が民間セクターの投資に支えられるプロジェクトで、政府の支出に依存しているわけではないからだ。したがって、公共支出の見直しや削減というわれわれの政策も、たとえば、物理的なインフラである通信設備や道路、建物などの建設という点で、MSCの事業を左右することはない。
　第二に、MSCの主要部分は、実際問題として、海外および国内の民間企業が投資するものだからだ。事実、現在のリンギット安は有利に働くとさえいえ、MSCに対する投資という点ではポジティブなインパクトも期待できる。

【会津】
　私自身はそう心配していないが、海外投資家の間には懸念も広がり、フラグシップ・アプリケーションのなかには、たとえば、スマートスクールの対象となる実験校の数が減らされるとか、規模縮小の可能性があるとの噂も聞くが、どうか。

【レオ・モギー大臣】
　当初、MSCのコンセプトをどう見るかについて、人々の間には誤解があったようだ。なかには、これは政府のプロジェクトだと思う人もいたが、実際には民間主導なのだ。スマートスクール・コンセプトでわれわれが意図し、スマートスクール・プロジェクトを形成するのは、テレメディシンのアプリケーションと近い。
　たとえばテレメディシンの場合でいえば、われわれの意図とは、民間病院がテレメディシンの活動を利用・実現できるようにすることだ。これを、人々は［政府の］医療関係の支出の削減と誤って受け取った。この点は明らかにしておきたい。

【会津】
　その点は、これもよく聞かれる質問につながる。つまり、MSCの7つのフラグシップ・アプリケーションとは、BOT（ビルド・オペレート・トランスファー＝構築・運用・譲渡）方式なのか、あるいはBOO（（ビルド・オペレート・オウン＝構築・運用・保有）方式なのか、という、フラグシップ・アプリケーションを支える資金スキームが依然不明確だという点だが。

【レオ・モギー大臣】
　いや、RFCP（概念提案募集）を発した理由のなかには、民間分野から、MSCで何をしたいのかのアイディアを集めたいということもあった。ここでも認識してもらいたい重要な点は、たとえフラグシップ・アプリケーションといえども、われわれの意図では、原則として民間企業が創造性を発揮し、自分たちのしたいことをすることを奨励することであって、彼らの製品を政府が使うよう売り込むことではないということだ。
　その理念は、ソフトウェア設計など、民間企業の研究開発拠点を、グローバルにマーケティングするためにMSCに立地させようということだ。MSCを企業の技術をテストするための場として使ってもらい、世界市場に適したものへと改良してもらいたいというものだ。

【会津】
　その考え方は、なかなか理解され、受け入れられにくいものではないか。なぜなら、人々は政府の資金に当然期待をかけるものだから。

【レオ・モギー大臣】
　もちろん容易ではない。しかし、事実は説明しなければならない。電子政府についていえば、これは実際に政府の機能にかかわるアプリケーションで、間違いなくわれわれ政府が利用し、活用するものだ。それでも、本質的にはわれわれが企業に対して電子政府のシステムを実験できるよう、われわれ自身を生きた参考材料として提供するというものだ。

【会津】
　電話でいえば、タイでのBOTモデルはうまくいかなかったといえる。という意味で、民間企業が果たして財政的に健全な形で実験を進められるのかは、彼らだけの問題ではなく、政府も含めた両者の問題ではないか。政府と民間とが、非常に緊密に協力することが必要だろう。

【レオ・モギー大臣】
　その通りだ。だからこそ、マレーシア政府は、自らの基本的な役割を、インセンティブの制度と手続きが適切に準備されることの促進と保証に置いているのだ。民間分野がMSCに投資することの魅力を確保することだ。われわれの「ビル・オブ・ギャランティー（マルチメディア権利保証章典）」を通して、投資家に対して、彼らがMSCでビジネスをできるように、きわめてオープンでリベラルな手法を提供している。BOTではない。ここは、本質を理解するのにぜひ欠かせない点だ。われわれはMSCを、産業界に対して、彼らの創造性の実験の場として提供するのだ。

●日本企業の意思決定が遅い
【会津】
　そこでのアイロニーとは、とかく日本企業は意思決定が遅く、MSCステータスを取得した企業のうちわずか5%でしかない、というところにある。マレーシア側はもっと数多くの参加を期待していると思う。日本の民間企業は、たとえ情報分野であっても、政府による資金提供への期待が高い習癖をもつ。で、ここでいうアイロニーとは、米国企業の多くは、情報関連分野の政府調達の予算規模がいくら大きくても、それはビジネスであって、政治は関係ないと考えていることだ。マレーシア政府が多少なりともリベラルに、民間企業の活動を奨励しようというときに、日本企業の経営者は、理屈ではわかっていても、どうしても政府資金に依存しようとする傾向が強い。この点はどうか？

【レオ・モギー大臣】
　もしそうだとしたら、それは残念だ。MSCプロジェクトを提唱したときに、マレーシア市場向けの生産を行なう企業だけをつくろうという意図はなかった。MSCにとって最重要な点の一つが、企業におおくの実験を行なうことを許し、国内・国際の両方の市場に広く展開できる製品を生産できるようにすることだった。要するに、われわれが提供するのは、投資家がMSCに立地することを魅力と感じるようなトータル・サポート、インセンティブ・パッケージなのだ。かりに民間部門であれ政府部門であれ、純粋にマレーシアの国内市場をマーケティングの対象として考えているのだとすれば、われわれの市場は狭すぎる。
　しかし、われわれがMSCに参加する企業に向けて提供しているのは、創造し実験するための機会そのものなのだ。その際、規模の大きさは必ずしも必要ではないというのも利点となる。

【会津】
　日本側からの反応がやや遅いと、個人的にも感じているか？　これまで日本の企業は、MSC認定企業のわずか5%でしかないが。

【レオ・モギー大臣】
　5%よりはもうすこし期待している。だがしかし、いくつかの大企業からの関心には勇気づけられてきた。たとえばNTTの果たす役割はたいへん重要だ。NTTの宮津社長がNTT MSC社の設立披露式の際に、NTTの研究開発活動を［予定を早めて］来年末までにサイバージャヤで稼働開始すると発表したことは、喜ばしかった。これはたいへん励ましになった。こうしてNTTが参加することで、より多くの日本の企業も進出し、ここでビジネスをしてくれるものと確信している。

●ネットワーク・インフラへの懸念 ―もっとオープンに
【会津】
　NTTやトヨタは資金力があるから問題ないだろう。ところが、中堅・中小企業は、投資の体力がそうあるわけではないだけに、MSCの基本となるコンセプトをより正確に理解してもらうことが必要だと思う。
　次に、MSCのネットワーク・インフラの問題を聞きたい。正直に申し上げて、実際のインフラがTMによって独占されることは気になる。ローカル・ループのアクセス回線に至るまで、もっと競争がある方が望ましい。しかし、基本となるインフラはTMが担うともう決まっているようだが。

【レオ・モギー大臣】
　これについては、相当の期間議論を重ねた。その理由とは、バックボーン・インフラの開発には多額の資本投資が必要となるからだ。また、あまり数多くの企業と人とがかかわると、重複や無駄も発生する。そこで、単一集団で行なわれるべきで、TMが通信事業の分野では依然きわめて力のある単一集団として選択された。
　同時に、バックボーン上の独占のレベルについて定義が必要だとの決定も行なった。ATM交換機のレベルまでが、「バックボーン」と考えられるとした。そのレベルより上位のアプリケーションや利用はTM以外の事業者にも完全にオープンにされる。

【会津】
　7月から8月にかけて、隣のシンガポールONEについて本格的に調べてみた。当初は、やはりATMのバックボーンまでのプロジェクトで、そのために設立されたのが1-NET社だが、同社はIPルーターを購入せざるをえなくなった。この1-NET社の構造は注目すべきで、単一企業ではなく、複数企業のコンソーシアムであって、単なる「コンペティション=競争」より、「コオペティション=協調的競争」に近いモデルだ。
　もっと数多くの主体に呼びかけてはどうか。仮にバックボーン会社が誤ったあるいは不適切な決定を行なったときには、ユーザーには大きな影響がでる。というのが私の懸念だ。

【レオ・モギー大臣】
　なるほど。

【会津】
　なんらかの形で、もっとオープンな形での技術的な検討を多様な主体によって行なえれば、TMもよりよい決定ができるだろう。同じことを、TMのMSCのインフラプロジェクトの責任者、タイブ・ハッサン氏にも申したところ、「毎日異なるベンダーから数多くのプレゼンテーションを受けている。それを聞いた上で、カスタマーの要望を聞いている」と答えられた。それもけっこうだが、もうすこし範囲を広げ、よりオープンな方法にすれば、もっとずっと生産的になるだろう。少なくともそれが私の考えなのだが。

【レオ・モギー大臣】
　それはもちろんだ。TMも最新の技術開発の潮流にアクセスできるような検討にはオープンに取り組んでいると信じている。

【会津】
　率直に言って、背景として、ATM技術は、よく言われるような最終的な解決策ではけっしてなく、暫定解決に過ぎないと考えられる。その間にも、他の方式による技術も登場し、事態は急速に進展している。仮にMSCが15km×50kmの地域で単一構造の技術を決定してしまう前に、バックボーン技術などについていくつかの複数方式での比較実験ができれば、それはMSCにとっても、また世界の他の人々にとっても安全でベターな結果をもたらすと思うのだが、どうか。

【レオ・モギー大臣】
　技術的な問題については、私が考えを言うことはできない。われわれがTMを選択したのは、電気通信の企業としてマレーシアでは圧倒的な力をもち、最新のバックボーン技術の導入を経営する上で優れたポジションにあると信じているからだ。

【会津】
　われわれ［GLOCOM］は、NTTと直接の経験があり、OCN（Open Computer Netork））の促進に協力してきた。マレーシアでは、OCNはOMN（Open Multimedia Netork）と言い換えられているが。GLOCOMは91年からNTTと共同研究を行なってきており、われわれは92年に、NTTはインターネットに真剣に取り組むべきだと提言した。その時点は、答えはNOであって、インターネットのようなレベルが低い技術は採用できないと言われた。しかし、それから一年でNTTは考え方を変えた。その後われわれはODN（Open Data Network）という、当初米国で提案されたコンセプトを提唱した。ネットワークのアーキテクチャーをよりオープンにすべきだという考えだ。これも受け入れられ、OCNというネーミングになった。どこまでオープンかはきわめて重要な問題であり、また何がオープンということの定義かも大事だ。

【レオ・モギー大臣】
　われわれも、コミュニケーション・ネットワークはオープンなアーキテクチャーに基づくものだというコンセプトをもっている。そのガイドラインに沿ったうえで、TMの説明では、技術的に、ネットワークはオープンな構造をもち、異なる技術間の相互運用性をもつとされている。

【会津】
　NTTで3年たっても、実際の導入にあたっては、どうしてもクローズなものにしがちなところがある。自分たちで仕様を決めたがるのだ。だから、ユーザー、それもハイレベルなユーザーとの間では、常に議論が絶えない。とくに米国の最先端の技術をもった人々を招いて議論することは、MSCではまだ十分には行なわれていないと見える。ぜひ建設的な形での議論を望みたい。
　MSC地区外のスバンジャヤでIMN（インタラクティブ・マルチメディア・ネットワーク）という実験がTMによって予定されていると聞いた。予定が遅れがちだというが、実際に行なうのか？

【レオ・モギー大臣】
　あるいは遅れているかもしれないが、重要であり、実施される。

【会津】
　それは、MSCという真のテストベッドのための、予備的テストベッドか？

【レオ・モギー大臣】
　そうだ。成功のためには、数多くの実験が必要となる。

【会津】
　これについても、よりオープンな呼びかけが可能ではないか。ベンダーに限定された非公開の入札と聞いている。いままでに関係がないと、何も知ることができない。たとえば、シリコンバレーの小さなメーカーには伝えられない。条件を付けても、もっとチャネルを広げることが望ましいだろう。そうすれば本当に最新の技術を導入できる。富士通、NEC、アルカテルといった大メーカーは、案外最新技術について知らないことがある。それが心配でもある。

【レオ・モギー大臣】
　指摘の点はたしかにその通りだと思う。実際、そうしたスタートアップ企業が本当に新しいフェーズを切り拓いている。われわれの関係者もその点には留意すべきだ。彼らと会ったときには、そうした点を言ってほしい。

●サイバー法
【会津】
　彼らこそがいまのシスコと競合し、次のシスコのような企業になるのだ。
　ところで、サイバー法はどうか。大臣はよく、マルチメディア融合法について述べているが、その内容はいま一つよくわからないのだが。

【レオ・モギー大臣】
　いまはまだまったくの草案段階だ。目標は、現在の国会の会期中に、できれば12月はじめに上程することだ。コンセプトとしては、将来のマルチメディア産業のあり方を見すえようというものだ。いま理解できているのは、融合ということで、今後の傾向として、これまで別々の業界だった通信、コンピューティング、放送が同じインフラと設備を利用するようになるということだ。
　そこで、われわれはどうやってこの新しい流れに対する法的な対応をはかるかが問われる。従来型のアプローチでいけば、現在の通信と放送を管轄する法律を見直し、それをまとめ直すための必要な修正を加えるこというとになる。
　もう一つのアプローチは、現在はこの新しい産業が未来に向かって成長するのを促進するような規則や法律がまったく存在していないと仮定するものだ。この方がより魅力的なアプローチといえる。そこで、実務的な方法としては、おそらくコンテンツよりもプロセスに焦点を合わせるものとなるだろう。テクノロジーの変化はあまりにも速く、コンテンツはあっという間に古くなるからだ。

【会津】
　それは非常に急進的な考えだ。

【レオ・モギー大臣】
　たしかに。だが、われわれはずっとそう言い続けてきている。われわれは、後ろ向きではなく、前向きの法体系をトライしたかったのだ。もちろん、数多くの未知の要因が存在するが。


【会津】
　となると、既存の権益をもつ人々は・・・。

【レオ・モギー大臣】
　そう、既得権益の持ち主たちは、組織として不安をもつだろう。これについては多くの議論をしてきている。だが、この法律は、MSC地区に限らず、全国に適用されるのだ。そのことが、問題をいっそう難しくしている理由の一つでもある。MSCだけに限って適用されるとすればもっと簡単なのだが、それは不可能だ。
　こうした法律を準備するのは難しいというのはその通りだ。時間もかかる。それに、私の知る限りでは、他の国でわれわれが議論しているような問題を対象とする法律が存在しているのは聞いたことがない。したがって、他国の経験を利用することもできない。

【会津】
　通常、これらの法律案は、決定されるまで内容は公開されないのか。

【レオ・モギー大臣】
　これは、国によってやり方が違う。マレーシアでは、法律の実際の準備と起草はすぐれて政府の機能とされ、この国ではそれが伝統的なアプローチ、実務として維持されてきた。ただし、関心のある主体からのフィードバックは求めている。

●MDCの機能が不十分？
【会津】
　MSCについて、これまで何人もの人々と話をしてきたが、MDCの機能が不十分だと感じている人がかなり多いことに気がついた。MDCの人々自身忙し過ぎるのはわかるが、電話をかけてもつかまらないといったコミュニケーションの悪さが目立つ。表面的な問題と聞こえるかもしれないが、MSCが実現段階にあることを考えると、これはかなり深刻な問題となる可能性もある。そこで、MDCの体制を強化するとか、他の省庁ともっと協力するとか、何か方策は考えていないか？

【レオ・モギー大臣】
　MDCの機能を強化する必要はたしかに存在する。MDCはできたばかりで、体制を作り上げるのには時間がかかるものだ。とくに、この産業については、適切な人物をリクルートすることは容易ではない。この種の人材の不足は全世界に共通する現象だ。MDCも、マレーシアの人間はすでに十分コミットしているから、海外から人を得ることも考えられる。

【会津】
　ここでも提案がある。単にMDC自身の体制を強化するというより、プロジェクトに参加する意志のある外部の人や組織をうまく組織化して活用することだ。この考えは、MDCのある人物にすでに話して、受け止めてもらっているが。こうした点が彼らのなすべきことだろう。

【レオ・モギー大臣】
　たしかに、彼らの機能は強化されなければならない。

●マレーシアのインターネットの問題
【会津】
　彼らはあまりにも忙し過ぎる。とくに、フラグシップ・アプリケーションとMSCステータスの評価認定作業とに時間をとられて。ただ、公正で適切な決定をすることは良いことだ。
　最後に、マレーシアでのインターネットの状況について。最近はしばしば混雑がひどくて、困っている。これはMIMOSには言おうと思っているし、TMにはすでに言ったのだが。

【レオ・モギー大臣】
　たしかに、サービスの品質については、遅くて混雑しているという点を懸念している。

【会津】
　彼らの技術的な能力についても疑問がある。すでに指摘されている。シンガポールや日本の技術者と比べても、失礼ながら、TMの人々は経験がまるで足りない。当初から技術サポートをしてきたトミー・チェンも手を引いてしまったし。

【レオ・モギー大臣】 　彼については自分も知っている。

【会津】
　理由が政治的なことなのか、何なのかはわからないが。彼は私の良い友人だ。Jaringでさえも、担当する人間の数が足りない。いまMSCに外国の企業が進出しようとしているが、彼らは現在のインターネットの状況を体験しているだけに、この状態はとてもマイナスになる。これは大変深刻な問題だ。マレーシアでは、今年、ホスト台数で大きな伸びを示したが、それが混雑の原因ともなって、インターネットの利用の伸びは可能な速度にまで達していない。ちゃんと解決すれば前向きの結果が出るはずなのだが。
　彼らは、ネットワークの形状を予想された需要の伸びに見合うものとして計画してこなかった。インターネットの契約者は増やしたものの、それに必要なだけのネットワークの容量を増やしていない。
　これは多少微妙な質問となるかもしれないが、日本ではインターネットのプロバイダー（ISP）の数はすでに2000に達した。600位のとき、過剰だからシェークアップが起きると言っていたのに、なぜかそうはならなかった。ISPの事業では、ある程度は維持する構造があり、とくに専用線の顧客が多いと安定する。ところが、マレーシアでは専用線の価格がコストと比較して相対的に高いという問題がある。TMは依然、「需要が多いから、この価格でもお客は買ってくれる」と言う。私は同じ議論を、日本で1993年にしていた。その頃日経新聞に論文を発表もした。
　NTTは当時利益の約4分の1を専用線サービスから上げていた。売上はその半分の比率であったにもかかわらずである。それだけ利益率がきわめて高い事業だ。だから、電話の価格についてリバランシングと言うのであれば、当然、専用線価格のリバランシングも考えるべきだ。
　NTTも専用線型のOCNで、品質は劣るものの、従来の専用線のほとんど10分の1にも相当するインターネット・サービスを提供することになった。「ベストエフォート」型であって、「ギャランティード」型ではなく。それから、「エコノミー［低価格］」のディジタル専用線を、64kと128kで出した。両方ともいま伸びている。この点は、双方が「ウィン・ウィンゲームになる」と申し上げたのだった。テレコムの人々のメンタリティ、とくに料金担当者は、経理的な発想が強く、新しい市場を見ようとしない。

【レオ・モギー大臣】
　そう。電話料金についての私のコメントを新聞でお読みだと思う。われわれの「リバランシング」についての考え方は、基本設備については、だれでもアクセスできるようにするという見通しをもつということだ。「リバランシング」がどこかの部分の値上げを意味するとすれば、現在それを認めることは難しい。

【会津】
　昨日の新聞で、大臣の「消費者側に立つ」というコメントは読んだ。問題は、ここではインターネットについての消費者の声は、依然そう強くなく、数は少なく、主流とされていない。COINSの企業ユーザーや潜在利用者は、普通独占企業に対して批判をしようとはしない。日本でNTTに批判をしようとすると、問題とされることがある。銀行にとって、大企業にとって、NTTは最大のお客でもある。マレーシアの状況についてたしかなことはよく分からないし、あまりそこに関与するつもりもないが、エンドユーザーの利益を第一に取り上げることが、議論を正しい方向に導く基本だ。大きな利権同士の争いではなく。
　これらの問題を、われわれは研究・実践してきた。

【レオ・モギー大臣】
　ISPの状況については、今後も見ていくつもりだ。なぜなら、ISP2社というのは十分ではないかもしれないから。
【以上】




Interview on MSC
with Datuk Leo Moggie
Minister, Energy, Telecommunications and Post, Malaysia

Oct. 10. 1997

by Izumi Aizu,
(C) 1997, Asia Network Research Sdn. Bhd


IA: Since we first met one year ago at Multimedia Asia '96's panel discussion, I would like to hear your straight opinion in retrospect of how progress made for the MSC?

LM: We have made very good progress. The Prime Minister had a meeting with members of International Advisory Panel and visited California, met businesses leaders in Europe and made presentations on the MSC in London.I myself held dialogues in Holland, Sweden and Canada. The Prime Minister has also been to Japan and Hungary to meet with representatives from the I.T. industry in both countries. The response and feedback we received from all these international dialogues have been very encouraging indeed.

IA: Was it better than expected originally?

LM: Yes. The response we received from the international I.T. industry was was very very encouraging and was in fact much more than we had anticipated

IA: To be frank, compared with when we met last year and when I heard your presentation at INET 97 in Kuala Lumpur this year, I think you recognize and grasp the bigger picture in much more confident way. I am sure that these are all supported and encouraged by international and domestic response.

LM: Yes, domestic response has also been very very positive

IA: Which part of program or project of MSC made more progress than the others? If you can compare, some may made more progress than others?.
LM: There are quite a number of industries which have made more progress than others, such as telecommunication's software and content-based industries. The profile of applications for MSC status and the companies which have already been give MSC status showed quite a good spread of industries within the multi-media sector. We are quite comfortable with the nature of the spread so far.

IA: How about your major challenge or concern?:

LM: We have done the selling. We have explained and talked about the concept and the things to be done. People are beginning to understand more and more about MSC. Now they are watching to see whether we can delivery and get the physical implementations of the project off the ground. Therefore, we must be able to prove that things are actually happening on the ground. In fact, we have made considerable progress on the development of the cyber city or Cyberjaya. The MDC Office will soon be located there. It should be sufficiently comfortable for people to work there

IA: I've been there 4 times already since September. There are cobras, wild dogs, but the day time is OK.

LM: It is not fully ready yet, of course. The work is on-going. However temporary accommodations are ready for MSC companies that wish to start operating from Cyberjaya before the end of 1997.

IA: You cannot use the cellular phone, that is a problem In some sweet points are ok, some others are not. It may cause some problem to the visitors. Fibers are not buried in the ground, but on the poles and telephone system has had some problems..
On the one hand, I think it's a good idea to move MDC, because MDC can experience most of what client would experience later.

LM: It is important for us to show the seriousness in implementing the project. Timing is also important As to the development of the telecommunications infrastructure, they are being put in place. Meanwhile, the MDC is identifying the companies that will locate in Cyberjaya by the end of the year. The speed of the physical development of the site is actually very impressive, considering that earlier this year, the area was still plantation land with oil palms and other vegetation. As to coverage of cellular phones in the MSC, at the moment the TM Touch (PCN) system provides full coverage within the area. Other systems are in the process of extending their coverage and network for use in the Corridor. Cables will also be laid underground

IA: Now the challenge is implementation. Another typical question is:How does recent economic turmoil affected MSC?

LM: We don't anticipate the current economic turmoil having any direct or serious effect on the MSC project, for 2 reasons. Firstly, the MSC Project is largely sponsored by the private sector, and not dependent on government expenditure. Therefore, our policy of reviewing and cutting on public expenditure will not affect the MSC project, for example, in the development of its physical infrastructure such as telecommunications facilities, roads and buildings.
Secondly, a major part of the MSC is really private sector investment. by both foreign and local companies. In fact, we think that the current weak position of the Ringgit can be advantageous and have some positive impact on investment in the MSC.

IA: I myself don't buy that much concern, but there are concerns among foreign investors, and I heard some rumor that some flagship applications are reduced in scale. For example, the number of smart schools might be slightly reduced?

LM: Initially, there were some misunderstandings on how people perceived the concept. Some may have thought it is a government project, when it is actually private sector driven. What we mean by the smart school concept or what constitutes the smart school project is similar to what we mean, when we talk about the application of telemedicine.
In the case of telemedicine, for example, our intention was for private hospitals to use and implement telemedicine activities. People however misinterpret this as reducing medical expenditures. This has to be clarified

IA: That leads to the often-asked questions for the 7 Flagship Applications, whether BOT(Build, Operate and Transfer) or even BOO (Build, Operate and Own) - what is the financial scheme to support these flagship applications is still not clear.

LM: Well, part of the reason for the RFCP(Request for Concept Proposal) is to get ideas on what the private sector wished to do in the MSC. The main point to recognize here is that even on the flagship applications, what we want to do is to basically encourage the private sector to be creative and do their own thing, rather than marketing their products for government use. The idea is to locate your R&D, software design and so on for marketing globally. Use the MSC to test your technology and to improve on it for the world market

IA: But that is sometimes hard to sell or hard to understand, because people will naturally expect that?

LM: Of course, it is difficult, but we have to explain the facts. In so far as Electronic Government is concerned, which is an actual government function, we will certainly utilize and make use of the application. But essentially we are offering ourselves as a live sample for firms to try systems that can be used for electronic government.

IA: When it come to say telecom- like in Thailand BOT model didn't work. So, whether these private companies actually can execute in sound financial way is not only up to them, but up to both sides, right? So both the government AND the private sector should work very closely together, right?

LM: Yes that's correct. That is why the Malaysian Government's basic role is to facilitate and ensure that incentive arrangements and procedures are in place. These are meant to make the private sector investment in the MSC attractive. Through the introduction of our Bill of Guarantees, we also present investors very open and liberal ways of encouraging them to do their business within the MSC. It is not BOT. This point is essential to understand. We are offering the MSC as a test-bed for industries to try their inventiveness

IA: The irony is, especially for the Japanese companies, they are slow in making decisions, in nature, and it's happening now that only 5% has got MSC status. And I am sure Malaysian side might be looking more. Japanese private companies are much accustomed to have government funding even for IT. While the irony I meant is, for most American companies, although IT budget for procurement from the government is very high, their mind is that it's business, not political. So while Malaysian government is taking a little bit liberal approach to have private sector initiatives, I think some Japanese company's management people may have difficulty in accepting that, they may in theory understand, but they still expect the government money. Don't you think so?

LM: If this is so. is unfortunate. When we proposed the MSC project, it is not purely intended to create industries that produce for the Malaysian market. One of the most important aspects of MSC is to allow companies to do a lot of experimenting and produce products and services which they can market locally and internationally. In a nutshell, it is the total support, incentive package and facilities we provide that we hope will induce investors to locate in the MSC. If they are thinking purely of marketing for the Malaysian market (Private or the government sector), I have to say ours is small. But what we are offering to you through your participation in the MSC is the opportunity to create and experiment. The advantage is that you don't have to be big in this respect

IA: Do you also personally feel that the Japanese response is a little bit slow? So far only 5% of the companies granted for the MSC status are from Japan.

LM: We hope for a little bit more than the 5% which your mentioned. Nevertheless, we are encouraged by the interests of some of the bigger companies. NTT's role, for example, is very important. We were please d when NTT President Mr.Miyazu announced at the launching of NTT MSC, that the company's R&D activities will start from Cyberjaya by late next year. This is a real encouragement. Now that NTT is with us, we are confident that more Japanese companies will be interested to come and do their business here

IA: NTT or Toyota is OK, they have deep pockets. But these are the medium or smaller sized companies, who don't have too much money to invest, they need to understand more of the basic concept of MSC.
Let me move on to the network infrastructure to MSC. To be honest I am bit concerned about the monopoly in real infrastructure side by TM, I would rather have more competition even to the local loop access. So far the base infrastructure is done by TM.

LM: We debated this at great length. The reason for this is that we think the development of the backbone infrastructure involves substantial capital investment. Also. if there are too many companies or people competing, there will be duplication and wastage. Therefore, it should be done by a single group, and Telekom Malaysia is still very much the dominant single group in telecommunications business. We also decided that the level of monopoly on the backbone has to be defined. What That is up to the ATM switch level that will be considered as the "backbone". The application and utilization above that level,will be totally open to others

IA: Between July and august I did a serious survey on Singapore One. Originally it was up to ATM backbone, but 1-Net has added IP router. They had to buy the router. It's a collection of different people- it is not competition model, but more "coopetition".
You have to talk to many players - if that backbone company makes wrong or inappropriate decision - that will affect the serious users. This is my concern.

LM: OK

IA: Somehow if you could have more open technology side of the discussion by various parties, then TM can make a better decision. Because now TM is mostly, I spoke same thing with Taib Hassan (Head of Mega Project at TM), the answer was that yes they get a lot of presentations from vendors everyday, and then they talk to their customers. This is fine, but if it makes a little bit larger, or more open, then it might be much more productive. That is sort of my idea.

LM: Yes, of course. I believe Telekom Malaysia is quite open to discussing ideas to unsure that they have access to the latest trend in technology development

IA: Behind that, to be frank, ATM technology is a sort of interim solution - although people say this is the final solution. Whereas other technologies are coming up, and it's so rapid. If MSC can even some experiment on backbone technology in some degree before making the full 15 by 50 kilometer single structure that might be safer for you and better for the rest of the world to see.

LM: I would not be able to react to you on technology issue. We chose TM because we are confident that being the dominant telecommunications company in Malaysia, they will be in a position to manage the implementation of a state-of-the-art backbone.

IA: We personally have the experience with NTT, we tried to promote OCN (Open Computer Network), now it is dubbed here in Malaysia as OMN (Open Multimedia Network). GLOCOM held 5-year joint research started in 1991, and in 1992 we proposed that they should seriously look into Internet. And they said No! That's not a good technology we don't buy, they said. In one year they changed their mind. Then we proposed ODN (Open Data Network). It was originally proposed in US, by a committee on Network Renaissance. So the architecture should be much more open. They finally accepted and converted into OCN, as one version of ODN. So how much open is really a crucial question and what is open as a definition is another...

LM: Our concept is that of a communications network that is based on an open architecture. Based on that guideline, their explanation to us on the technical level is that the network will be an open configuration, and with inter-operability with different technologies,

IA: Even with NTT after 3 years, in implementation sometimes they tend to try to close it, they want to dominate. So it's a constant kind of argument or debate, bringing in the users or high-end users, latest advancement in US, these are very much needed and not sufficient in MSC yet in my opinion. I might try to talk to the people in constructive way. I heard that Interactive Multimedia Network(IMN) outside MSC in Subanjaya, as an experiment that TM is planning. But somehow it's slow to me. But is it going to happen?

LM: Maybe, it is a bit slow, but it is important and it will happen

IA: Is it sort of pre test bed for the real test bed, am I correct?

LM: Yes. A lot of experimentation is necessary to ensure its successful implementation

IA: There can be more open call for that. I know that there is a closed auction for vendors only. So that for those who are not in don't know about it, yet. Say, like small vendors in Silicon Valley don't know. I hope that there can be more channel, under certain conditions, of course, then you can bring in the very latest technology. Because most of the big vendors such as Fujitsu, NEC, or even Alcatel actually often don't know the latest technology - that's what I am afraid.

LM: Your point is quite valid. Actually these start-up companies are really the ones leading the new phase. Our people should take note of this point. And in your meeting with them, you should raise this question with them as well

IA: They are competing with Cisco, they are the next Cisco!
How about Cyberlaw? - you often mention about the convergence law, but the content of it is still not very clear yet.

LM: It is still very much in the drafting stage. Our target is to table it in the current parliament session, perhaps in early December. The concept is to see what the future of the multimedia industry going to be like? We now understand that with convergence, the likely trend will be that telecommunications, computing and broadcasting, which used to be separate industries, will be utilizing the same infrastructures and facilities.
So how do we deal with the legislative consequence of this emerging trend? The traditional and conventional approach will be to look at the present legislation governing telecommunication and broadcasting, and make the necessary amendments to repackage them. Another approach is to assume that at the moment we have no related rules and legislation in place to facilitate the growth of this new industry in the future. This seems to be a more attractive approach. So perhaps the practical way is to focus more on the process, rather than the content. Technology changes so fast that content gets outdated very quickly

IA: That is very radical.

LM: Yes, it is. But that's what we have been saying all along. We wanted to try a legislation which is forward-looking rather than backward looking. Of course, there will be a lot of unknown factors

IA: So existing stake-holders might be..

LM: Yes, existing stake holders might have organizational worries about that. We have had a lot of discussions on this. But again, the legislation will not only be applied within the MSC, but nationwide. That's part of the reason why it is very difficult. It would be simpler if it is applied specifically for the MSC, but that is not possible.
I also agree with you that it is not easy to draft such legislation. It takes time. Also, as far as I know, no other country has existing legislation that covers the sort of matters we are talking about. So we do not have the advantage of using experience of other

IA: Usually, the draft of these laws are not made public, before decided right?

LM: Different countries have different ways of going about this. In Malaysia, the actual preparation and drafting of a legislation is very much a governmental function, and this has remained the traditional approach and practice taken in the country. However, we do seek feedback from interested parties

IA: I have already spoken to several people around MSC and I found it concerned that quite a number of people expressed that the capacity of MDC is not sufficient. I know they are too busy, but sometimes they don't give return calls, or communication problem. It may sounds like a surface matter, but it can be more serious because of implementation stage. So do you have any plan to increase MDC capacity or any other agencies to work together or something like that?

LM: There is certainly a need to increase MDC's capacity. It has just been created, and of course, it will take time for us to build up its capacity. It is not easy to recruit the right people for this particular industry. This shortage of manpower is in fact a worldwide phenomenon. MDC may need to get people from outside the country, because our own people here are fully committed.

IA: Again I have some suggestion that instead of only increasing MDC per se, if they can organize to utilize more outside people who want to be part of the project. I explained that to one of the members of MDC already and he took it seriously. So these are the areas they have to work.

LM: Yes, they need to increase their capacity

IA: They are terribly busy, especially for flagship applications and MSC status approval. It's taking too much time, but it's good to have fair and good decision.
Last but not least, the Internet situation here in Malaysia. I often experience some congestion these days and it's sort of headache. I will speak about that to MIMOS people. I said that to Telekom.

LM: Yes I am concerned about the quality of the service, which is slow and congested

IA: Also I doubt about the technical capacity of the people. It's been expressed. Compared with Singapore's technicians or Japan, sorry to say but TM people have very little experience. Some of the early guys like Tommi Chen has left to support it.

LM: Yes I know him

IA: I don't know why, politically or whatever. He is a good friend of mine. Or even in Jaring there is not enough people to handle. Because the foreign companies are coming now for the MSC, and they are experiencing already on the Internet status today, it is very discouraging. It is quite serious. So the pace of Internet usage growth is not as fast as it can be although you made the significant record of number of host computers growth this year, but that is causing this congestion. So it's a positive game I would say.
They did not plan the network configuration enough to meet the expected demand with the result: they increased the subscribers base, but that capacity is not enough to handle. I raised this.
Although this is a sort of delicate question, but in Japan the number of ISPs are already 2000 and when they reached 600, we talked about shake-ups. Somehow it never happened. For some ISP business, you can count relatively well to sustain business, especially if you have leased line subscribers, then it is more stable. And here the price of leased line is relatively more expensive than the cost. Although the Telekom is saying, no the demand is pretty high, so that means that the customers can still buy. The same argument I did personally in 1993, and I have some papers here, to NTT and MPT.
Because NTT was making about one quarter of profit out of leased line service, although the revenue was only half of that - it is highly profitable business. And so if they talk about are-balancing, you should seriously think about that of leased line pricing. That's why NTT has offered OCN, leased line type of OCN, with almost one tenth of conventional price with lesser quality. It's best effort not guaranteed. And then they offered digital Economy line, for both 64k and 128k. Both are increasing a lot. I said to them it's a win-win game. The mentality of telecom people, especially those who are in charge of tariffs, are usually accounting people and they don't see the new market.

LM: Yes. You may have read some comments in the newspapers about the telephone tariffs. Our idea of "re-balancing", is one that means prospect for everybody to have access to the basic facilities. If "re-balancing" means as increase somewhere, then it will be difficult for us to consider it at this time

IA: I read the yesterday's paper about your remarks to stand on the consumers' side. The problem is, here still the consumer voice is not too strong for the Internet, very small number of people, it's not in the main stream. The corporate users for COINS or for potential users, they usually don't speak-up against monopoly. In Japan if you say something against NTT, it's a problem. For the banks or for big companies, because, NTT is the biggest client. So, likewise, I am not too sure about Malaysian situation and I don't want to be involved too much about that, but if you cultivate the end-users benefit, then the discussions become more appropriate. It's not big stakes versus other big stakes.These are the kinds of areas we have worked out.

LM: We will be looking at the ISPs situation, because possibly having two ISPs are not enough.

３　レオ・モギー　エネルギー・通信・郵政大臣

　サイバー法会議でスピーチできることは実に喜ばしい。すべての関係者に、マレーシアの法的枠組にとって、新しく決定的な重要な歩みが記録されるこの会議を準備したASLIにもお祝いを述べたい。

　MSCの開始以来、様々なイベントやセミナー、展示会、会議が、わが国が新しい世紀と千年紀に向けて進歩する上での決意を大衆に広めるために開催されてきた。
　今日、マレーシアはサイバー時代に向けて正しい軌道上にあり、マレーシア人の意識は情報社会へと向けられるようになっている。マレーシアが情報化時代へと移行するにつれて、われわれの国は、われわれの物事の仕方、働き方、生活の仕方のいずれの面でも変化に備えなければならない。新しい理念、技術革新、そして新しいビジネス展開の爆発的増加を目撃するだろう。それがわれわれの生活様式を、単に個人としてだけでなく、ビジネス組織としても、グローバル・コミュニティの一員としても、変革することになるだろう。

　こうした観点でいえば、MSCとは、クアラルンプール・シティセンターから南の新国際空港までに広がる15km×50kmという距離で区切られた地域の物理的なプロジェクトではない。MSCとは、その反対に、世界的な水準の物理的なインフラと次世代の通信とマルチメディアのネットワークをを装備し、21世紀情報社会の実験台となるべく構想されたものだ。
　MSCの７つのフラグシップ・アプリケーションが成功するという図式を描いてみよう。数年のうちに、MSC内のすべての政府省庁は、すべての公的活動を推進するべく、2.5〜140ギガビットのオープン・マルチメディア・ネットワーク接続によってリンクされる。マレーシアの国民は知的な多目的カードをもち、それは単にＩＤカードとして機能するだけでなく、交通、業務決済、そして政府機関とのペーパーレスでの公的手続きなど、他の様々な目的でに用される。情報、医療サービス、教育の提供においても、地理的制約と物理的限界を超えて、知識は世界のどこからどこまででも伝達可能となり、医療サービスはあらゆる可能な資源から得ることができ、必要としている人々に提供される。間もなく、マレーシアは多国籍、多文化で相互に依存し合う海外および国内企業による「網」（ウェブ）を造りだり、世界中の顧客に製品とサービスを提供するようになるだろう。
　これらは、MSCの発達によってもたらされるもののいくつかの例に過ぎない。しかし、同時にわれわれが現在は想像さえできないような特徴も存在する。全体として、まったく新しい未知の世界への探索なのだ。テクノロジーによる変革の衝撃の多くは、変化の進度がもっとも急激な、情報技術およびマルチメディアの業界内部で感じられるだろう。そこで登場する疑問が、われわれはいったいどうやってこの新しい環境を促進し、かつ規制するかということである。

　MSCのフラグシップ・アプリケーションが機能するために、即ちわれわれが情報時代に積極的に参加するために不可欠とされる最初のステップの一つが、社会に受け入れられ、商取引を可能とするための、知的所有権、ディジタル署名、コンピューター犯罪、遠隔教育、そして遠隔医療などのサイバー法の枠組みである。MSC内では、居住者がマルチメディアの約束を最大限に享受できるように、特別のサイバー法がとくに用意・施行されるだろう。これらの特別法がなければ、包括的なパッケージとしてのMSCは不完全なものとなり、マルチメディア産業の成長は実現されないだろう。
　これまでに、最初の４つのサイバー法が、MSCの発展を推進するためにすでに議会を通過している。これらは、ディジタル署名法、コンピューター犯罪法、著作権法の修正（知的所有権法を含む）、そして遠隔医療法である。次に提案される法案は、様々な技術を整合させて異なるメディアの融合を導くことを狙いとするマルチメディア融合法案である。これらの法律は、サイバー法の展開という点で、マレーシアを情報社会の最先端に位置させるものだ。
　マレーシアが開発しているこれらの重要な法律はITとマルチメディアのビジネスにとってMSCを「親しみやす」く、支えとなるものへと発展させることち、一般大衆全体の利益になることを狙っている。すでにできあがった法律は、MSCのあらゆる種類の事業にまたがって、ITとマルチメディアの価値連鎖の様々なグループの関心を対象としている。したがって、大衆とビジネスコミュニティとは個人や事業体それぞれがどのように行動し、事業を運営すべきかが明確にわかり、境界線が明確に定義されたこの環境のもとで保護が与えられる。
　できあがったサイバー法の手続きや次元はきわめてユニークである。一連の法律を、民主的な手続きで、しかもわずか一年という時間枠で通過させるために政府がとったイニシアティブは、前例のないものだ。ほとんどの手続きにおいて、世界の他の場所に参考となる事例は存在しないことが意識されていた。

　以下にすでに通過した各法律の概要を説明する。
　「コンピューター犯罪法」は犯罪となるようなサイバー詐欺、違法なアクセスや傍受、そして違法なコンピューター使用の定義を明確にするものである。この法律は司法当局に、彼らの責務をまっとうする上で必要なときには、特例として傍受を可能とするとともに、違反者には厳しい処罰を与え、事業者をコンピューター犯罪から保護するために全国的な基準を定めるものである。
　「ディジタル署名法」は米国ユタ州の法律をベースにしたもので、デジタル署名を紙の上手書きで書かれた署名と法的に等価のものと認めるというものだ。この法律は、作成者と書類の両者の完全な認証を可能とすることによって、電子書類を商用取引において広にな利用できるようにし、また法廷でも法律上の証拠とするものである。この法律はまた、認証機関に公開鍵の保有機関としての権限を与え、公開鍵と秘密鍵のシステムをマレーシアで使用が許される暗号方式として定めることによって、必要とされる制度的枠組みを作り出すものである。現在の課題は、検証を実施する認証機関の制度的枠組みを確立することである。

　「著作権法」の修正は、マルチメディア素材に対して既存の著作権および特許法の適用範囲を特定することによって、マルチメディア素材に対して完全な知的所有権の保護を保証するものである。ディジタル電送の法的立場やマルチメディアの作品や素材部品でライセンスを受けたものの合理的な利用といった、サイバースペースやマルチメディアに特化した問題について明確にしている。グローバルにはいまだに解決されていない、許容される電子コピーについての規則を開発することを定めている。また、オンラインで作品を登録しライセンスを発行できるようにすることで、知的所有権の保護が簡単に実施されるようにする。いまわれわれがなすべきなのは、グローバルな問題を対象に、とくに世界知的所有権機構（WIPO）での合意にあるガイドラインに対応して、この法律をさらに改良することである。

　「遠隔医療開発法」は、カリフォルニア州の法律をベースにしたもので、一定の条件下においては、「対面」が医療行為として絶対必要な要件ではないことを明確に述べている。この法律は、海外の医師が、国内ラインセンスをもたなくても、マレーシアに居住する患者への治療への最終的な権限をもたない限り、遠隔医療設備経由でマレーシアで医療サービスを遠隔的に提供する権利を認めるというものである。この法律は、技術的および手続き上の基準とガイドラインを定義することによって、治療データと処方の電子的管理を促進する。この分野については、今後、いかなる見過ごしもないように、さらに調整と微修正が行なわれる予定である。

　「マルチメディア融合法案」はまだ作成途中で、年内には議会に提出される予定である。ここでも、この新規の法案を起草する上で、電気通信、コンピューター利用、放送の各技術の融合について関連があると思われる他国の法律について、われわれマレーシアの状況に参考になる範囲で調べている。提案されるであろうマルチメディア融合法案は、既存の電気通信法の解体（オーバーホール）をも含む可能性が相当高いと考えられる。マルチメディア融合法案はマルチメディア環境での世界一流の通信の発展を促進することを目的とし、その環境はどう規制されるべきかのガイドラインの制定と、マルチメディア事業者への免許許可要件の簡素化が含まれるであろう。

　これらのサイバー法は全般に、ディジタル伝送される情報の利用について管理統制し、サイバースペースへのアクセスを提供し、サイバースペースへのアクセスを可能にするハードウェアとソフトウェアを製造し、コンピューターを利用して「オンライン」に行き、サイバースペースに入るといった、個人や組織に影響を与えるすべての判例、法律、憲法の定めを包摂することを目的としている。サイバー法の導入の狙いは、

１）ビジネスがディジタル伝送と所有権の法的状態を具体的に定めた枠組みのなかで事業できるようにし、
２）ユーザーを、新しい種類の侵害から保護し
３）公的利益の目的が達成されるよう保証し、サイバー犯罪を最小限に抑える というものである。

　サイバー法の開発は、起草段階のみならず、たとえば既存の法的枠組みの基礎概念、定義、運用、そして管轄権など、応用の時点でも問題点に直面する。サイバー法の導入は、裁判の形態、方式、手続き、そして必要とされる専門技能などの面で、法的システムの運用方法全体について再検証を必要とする。現在、サイバー法は法律システムとしては未開の分野であり、領域も判然とはせず、解決されていない問題点も多数ある。わずかな判例しか該当せず、重要な成文法体系はまだ確立されていない。

国境を超える問題
　以上とは別に、さらに考えられなければならない問題点には、国境を超える問題が含まれる。サイバー法の重要な特徴として、本質的に国際的な質と範囲をもつということがあげられる。すべてのディジタル取引が発生するサイバースペースは、国際的な媒体である。たとえばインターネットは、グローバルな存在（エンティティ）である。実際問題としても、サイバースペースでの移動の経路は、まったく予測できない。どの国境が越えられるのかを予測する方法はまるでなく、ディジタル伝送の途中では、国境はきわめて境目が曖昧なものになってしまう。このため国境を越える問題を処理するためにもサイバー法を提供することが必要となるのだ。

司法権
　サイバースペースおよびインターネットの国家的および国際的な本質に照らすと、サイバー法の司法管轄権もまた、もう一つの問題点と言える。ディジタルとインターネット活動が国境を越える質を持つことを考慮すると、サイバースペースでは、いかなる時点においても、どの法規が適用可能かを正確に分析することが重要となる。サイバー法の施行にあたっては、たとえばある特定のコミュニケーションは、その伝送が発信された国の法規によって規制されるのか、インターネット・サービス・プロバイダーが所在する国の法律によるのか、あるいは対象となる案件がアクセスされた国の法律によるのか、あるいは事実それらのすべての法律によるのか、といった問題を解決できなければならない。

知的所有権の原理の効果の及ぶ範囲
　もう一つの問題として、知的所有権の原則と法的保護がどこまで効果を及ぶのかという問題がある。法貨（Legal tender）は、国際合意に基づき、正当な権力をもつ主体を推定し、知的所有権法は製品やサービスの所有者の権利と利益を守ることを目的とする。しかし、サイバースペースとインターネットでは、地理的制約や物理的所在を実際に超越するという事実を考えると、既存の知的所有権と法貨の原理がどこまで適用されるのかを、法曹界のメンバーは検証する必要がある。具体的にいうと、文書や画像の素材がサイバースペースを移動することの便利さは、まったく新しい問題を提起する。ワールド・ワイド・ウェブ上では、文書、絵、あるいは本一冊丸ごとであっても、知的所有権について何も考えなくても、ただボタンをいくつか押すだけで、世界中の人々に対して電子メールで簡単に取り出し、配布することができてしまう。一方、ディジタルな法貨では、電子的な契約は文書にはされない、あるいは既存の署名をもたないという事実のために、裁判所やあらゆる司法の管轄権内で、施行できないかもしれない。

セキュリティとコンピューター犯罪
　同時に、より大勢の人々がインターネット上でビジネスを行なうとするにつれ、セキュリティが電子商取引（ＥＣ）の成功には不可欠の要因として浮上してきた。この流れにおいて、サイバー法は、あらゆる種類の詐欺、偽造、盗用にあわない、公正で安定して安全な環境を求める人々の期待を満たすという課題に十分答えなければならない。サイバー法はコンピューター犯罪と戦い、コンピューター犯罪者を検知、特定した上で、法の裁きの場に引きだし、罰則を与え、早期の試みを未然に防ぐことができるという挑戦に直面しなければならない。

熟練した法律専門家
　ディジタルな経済と活動は、法律の専門家に対して、まったく新しいパラメーターでの法的手続きに対応可能となるよう要求していることは、もはや疑うべくもない。法律専門家は、ディジタルな活動の運用、本質、実態について、単に理解するだけではなく、ディジタル伝送の途上で実行された犯罪や侵害を定義することまでできなければならない。
したがって、法律専門家にとっての難関とは、サーバー法の効果を確保するために、情報技術の発展を常に追いかけていなければならないところにある。反対に、情報技術についての知識を欠くことは、サイバー法の実施にあたっては、これを阻害する重大な障害となるだろう。

　印刷機が発明されて以来、情報技術技術の進化ほど、人類文明の進展に貢献する偉大な達成はないと言われている。過去数年、インターネットは単純なコンピューター・ネットワークから、アイディアや情報の交換と商売の取引のための一つのグローバルなメディアへと急速に発達した。
　インターネットと関連技術のもつパワーと潜在力は、その量と速度において、国際コミュニティを圧倒するものがあった。それは現在の法的システムと規制枠組みに対し、このサイバースペースから生じる問題に対応できるようにと膨大な難問を投げかけている。
　この流れにおいて、われわれは、サイバー法の包括的な体系を当初の期待よりも早く開発できたことを誇りに感じるものである。たしかに、われわれが完成させたサイバー法は、まだまだ完璧からはほど遠いものであることは認めよう。さらなる改良が必要であり、それらはわれわれがマレーシアにおける情報社会の経験を積み、進化が進むにつれて実現されるだろう。

　それにもかかわらず、われわれはわれわれ自身の意識の変化に準備が整っていることを示したのだ。われわれがすでに成立させた様々ななサイバー法が、今後必要に応じて上程される新しいサイバー法案とともに、マレーシアにおけるディジタル・エコノミーの発展を促進する法的枠組みを十分に提供するものと信じている。

Pioneer Companies With MSC Status

1.Telekom Malaysia Berhad
Pioneer Status
(Malaysia)
URL: www.telekom.com.my

2.Sun Microsystems
Pioneer Status
(USA)

3.NTT
Pioneer Status
(Japan)

4.MIMOS Berhad
Pioneer Status
(Malaysia)

5.Datek Sdn Bhd
Developing a Java platform and Java business applets.
(Malaysia/Australia)
URL: www.batavia.com

6.Infortech Sdn Bhd
Developing customised manufacturing software solutions for the Japanese market.
(Malaysia/Japan)

7.Oracle MSC
Regional initiative to develop software platform tools for telecom network management and operations.
(USA)

8.Optidigit Sdn Bhd
Post-production house.
(France/Switzerland)
URL: www.optidigit.com

9.Software International Inc.
Customising and applying diagnostic tools and managing projects for year 2000 services.
(Malaysia)
URL: www.SII-Y2000.com

10.Ericsson Hewlett-Packard Telecommunications (EHPT)
Regional initiative to customise and implement telecom network and business management software.
(Sweden)

11.KNSB MSC
Regional systems integrator.
(Malaysia/Singapore)
URL: knsb.com

12.Netcard Sdn Bhd
Internet content creation, electronic commerce and kiosk production. (Malaysia)
URL: www.netcard.com.my

13.Baan Business Innovation (Malaysia) Sdn Bhd
Regional initiative for the development of industry modules for ERP software solutions.
(Holland)

14.PDS International Sdn Bhd
Development of software platform in Visual Adept.
(Malaysia/USA)

15.PROLIN Asia Pacific MSC Sdn Bhd
Support and training for worldwide information technology management support (ITMS).
(Holland)
URL: www.prolin.com

16.Intel Malaysia Design Center MSC Sdn Bhd
Research and development on broadband functionality and networking.
(USA)

17.Alam Teknokrat Sdn Bhd
Mirror site/content localisation for Alta Vista, content developer,
intranet/communities of interest developer.
(Malaysia)

18.Radio Design Sdn Bhd
Research and development for fixed wireless and multimedia digital terminals for RD45000 and RD64000 mobile systems.
(Malaysia/Sweden)

19.HCL Technologies Malaysia
Outsourcing, customised work flow/automation system, systems integration, research and design centre set up for multinationals.
(India)

20.NIIT (Malaysia) Sdn Bhd
Educational training centres, software tools and content for Smart Schools.
(India)

21.Leapfrog Technologies Sdn Bhd
Research and development on ATM broadband networks.
(Malaysia)

22.Mass Media Interactive Sdn Bhd
Content development, electronic commerce and kiosk development. Premium call services.
(Malaysia/Singapore)
URL: www.teman.com.my/mmi

23.Mediahomes Tech Sdn Bhd
Design and marketing of chipset for multimedia and telecommunication applications.
(Malaysia/Singapore)
URL: www.transcap.com.my

24.MEASAT Broadcast Network System Sdn Bhd
Digital content and distribution via Direct-To-User network (DTU).
(Malaysia)
URL: www.astro.com.my

25.Highest Summit Technologies Sdn Bhd
Financial information service provider and technical analysis software developer.
(Malaysia/USA)
URL: www.iptc.com/highest-summit

26.Brave and Bold Sdn Bhd
Content development, network developer, electronic commerce.
(Malaysia)
URL: www.bebold.com.my

27.TL Technology Research (Malaysia) Sdn Bhd
Information technology ownership, consulting, research and development for operational computing system (ICOS) and image retrieval and identification system (IRIS).
(Malaysia/UK)

28.GMH Services Sdn Bhd
Customising ERP software for small and medium industries (SMIs) and creating virtual communities for manufacturing clients.
(Malaysia)

29.Siemens Multimedia Sdn Bhd
Regional initiative for multimedia and IT application design, development and customisation, training, education and information content development, Multimedia Showcase Centre, Internet Service Provider Centre, Multivendor Solution Centre and Technical Support Centre.
(Germany)

30.Pintar Media Sdn Bhd
Regional and international initiative for the design and development of educational software focusing on math and science for secondary schools.
(Malaysia)

31.Fujitsu (Malaysia) Sdn Bhd
Systems Integrator, Network Outsourcing Center, Software Research and Development Center.
(Japan)
URL: www.fujitsu.co.jp

32.World View Media Sdn Bhd
Content production, distribution and licensing for YA*TV.
(Malaysia/Sri Lanka)
URL: www.lanka.net/yatv

33.IOI Multimedia Sdn Bhd
Borderless marketing for real estate property industry digital animation and production facility.
(Malaysia)
Contact Information:

34.PTRG (Malaysia) Sdn Bhd
Acquires, licenses and undertakes research and develop on technologies and chip designs for security applications in the automative, air transport and residential markets.
(Malaysia/UK)

35.Analysys Ltd
Regional initiative for consultancy, facilitation, financial modeling and information service provision.
(UK)
URL: www.analysys.com

36.Lang Center for Digital Media Sdn Bhd
Multimedia content creator and packages for education, property development and Flagship applications. Also provides consultancy and training services.
(Malaysia)

37.TechnoChannel Sdn Bhd
WebTV content and software development.
(Malaysia)
URL: www.myweb.com.my

38.IBS Asia Pacific Sdn Bhd
ERP software customisation, systems integration and Y2 solutions provider.
(UK)

39.Articulate Multimedia Sdn Bhd
Interactive TV Games and edutainment software creator.
(Malaysia)
URL: www.jaring.my/articulate

40.Astro Productions Sdn Bhd
Digitally produced dramas, tele-features and computer animated children TV.
(Malaysia)
URL: www.astro.com.my

41.ICON Medialabs Sdn Bhd
High end internet and intranet solutions providers.
(Sweden)

42.Asia Pacific Info. Serv. (DHL)
Communication and network support centre for Asia Pacific region. (USA)

43.CSA MSC Sdn Bhd
Software research and development using Object Oriented Technology (OTT), providing system integration and provision of services through electronic networks.
(Malaysia)

44.Mercur Business Control Malaysia
Development and sales of proprietary software for Business Control.
(Sweden)
URL: www.mercur.se

45.Sapura Card Technologies Sdn Bhd
Design and software engineering, systems integration and terminal/peripheral integration, production for smart cards.
(Malaysia)

46.Collaborative Technology Sdn Bhd
Research, development, provision and support of groupware, workflow and biometrice security solutions.
(Malaysia/Japan)

47.HCL Perot Systems (Malaysia) Sdn Bhd
IT outsourcing, systems integration and business process re-engineering.
(Netherlands)

48.Mercury Multimedia Services Sdn Bhd
Content authoring, enhancement, research and development of DVDs.
(Malaysia/Singapore)

49.Multimedia Business Machines Sdn Bhd
Software platform and applications development for Self-Service Terminals (SSTs) and Automatic Teller Machines (ATMs). Assembling and manufacturing of SSTs with company developed software.
(Malaysia/Italy/Australia)
URL: www.nofrontier.com/mbm

50.Sime NET Technology Sdn Bhd
Build and maintain Sime NET network connecting Sime Darby corporation locally and internationally. Develop, implement and market value-added applications, such as electronic commerceand telemedicine.
(Malaysia)

51.Airtime Management and Programming Sdn Bhd
Enhancement of existing digital radio broadcasting network (DSR).
Introduction terrestial digital broadcasting technology (DSB).
(Malaysia)
URL: www.astro.com.my

52.BRG Interactive Digital Media Sdn Bhd
Creates content for web sites and CD-ROMs. Developing web sites, electronic publications and educational CD-ROMs.
(Malaysia)
URL: www.idm.com.my

53.Electronic Commerce Services Sdn Bhd
Provision of network specific applications, systems integration and professional services related to the construction of local area networks and wide area networks.
(Malaysia)

54.Founder MSC Sdn Bhd
Content creator for web sites, development and enhancement of biometric software and applications, publishing management software and educational CD-ROMs.
(Hong Kong)

55.Motorola Multimedia Sdn Bhd
Software development and ASIC design for communication systems, smart card applications and enterprise computer solutions.
(USA)
Contact Information:

56.SLI Consulting Sdn Bhd
SAP implementation and consultancy.
(Switzerland)
URL: www.SLICONSULTING.CH

57.DataSafe Solutions Sdn Bhd
On-line data back-up service and disaster recovery services.
(Malaysia)

58.Justsystems
Research and development for the customisation of Japanese software products for Asian markets.
(Japan)

59.Iris Technologies (M) Sdn Bhd
Integrated smart card systems and developer.
(Malaysia)

60.Greene Engineers
Engineering design house for high-tech facilities and research and development centres.
(USA)

61.Antah-UTV Multimedia & Communications Sdn Bhd
Content creation for television, on-line and CD-ROM formats.
(Malaysia/British/Virgin Islands)

62.Binariang Satellite Systems Sdn Bhd
Provider of satellite infrastructure and value-added services.
(Malaysia)

63.Fujitsu Telecommunication Asia Sdn Bhd
Provider of telecommunication infrastructure design, implementation, management and consulting services.
(Malaysia/Japan)

64.AIMS Technology Sdn Bhd
Virtual reality content creation and systems integration.
(Malaysia)

65.Stockwatch (M) Sdn Bhd
Software development for on-line real time news and financial information and electronic commerce.
(Malaysia/United Kingdom)

66.Druid (Asia Pacific) Sdn Bhd
Systems integrator specialising in Enterprise Resource Planning systems for SAP and Oracle.
(United Kingdom)

67.Smart Global Network (M) Sdn Bhd
Value Added Network provider and content development. (Malaysia)

68.Advanced Risk Management Solutions (Malaysia) Sdn Bhd Software development for the financial services industry. (Singapore)

69.MacroWorld Sdn Bhd
Content development for CD-ROMs and on-line networks. (Malaysia)

70.Demi Maju-Phoenix
Software and network development for geographic information systems. (Malaysia/Canada)

71.Ednovation (M) Sdn Bhd
Educational software development.
(Singapore)

72.Rebus International (Asia) Sdn Bhd
Software development and solutions provision for insurance industry. (United Kingdom)

73.ESP Star International Sdn Bhd
Software design and network development for remote energy management systems.
(Malaysia/Canada)

74.Cadix Research and Development (M) Sdn Bhd
Software developer specialising in Electrical CAD, GIS, Signature Verification Systems and Computer Graphics/Multimedia Authoring.
(Japan)
URL: csign.cadix.co.jp/cm/cm.htm

75.Newbridge Networks Sdn Bhd
Regional initiative network support services, call centre and provision of Newbridge products and services.
(Canada)

76.Ramcosystems Sdn Bhd
Development of multimedia objects for integration with ERP systems. (India)
Contact Information:

77.Mesiniaga MSC (unincorporated)
Development of software and network applications for telemedicine systems. v (Malaysia)

78.DapanNet Sdn Bhd
Multimedia software, Applications, Content and Solutions Developer and Provider. Specialises in Interactive Multimedia Training.
(Malaysia)

79.VMS Technology Sdn Bhd
Development of computer telephony integration software and hardware (chips).
(Malaysia)

80.Silverrun Teknologi Sdn Bhd
Provider and developer of data modelling tool for enterprise wide database systems.
(Singapore)

81.Inter Response Sdn Bhd
Developer of sophisticated high-end PABX and ATM interfaces.
(Australia)

82.ObjectPower Technology Sdn Bhd
Research and development of utility software.
(Malaysia)

83.Optimum Consulting Asia Sdn Bhd
Provider of ERP solutions and implementation.
(USA)

84.JD Kommunikasi Sdn Bhd
Research and development of software for computer-telephony integration products.
(Malaysia)

85.WorldStocks.com Sdn Bhd
Provider of online sharing trading facilities on the Internet.
(Malaysia/USA)

86.Asia-Pacific Institute of Information Technology
Provider of specialised and professional IT courses. Involved in research and development, consulting and content creation services.
(Malaysia)
URL: www.apiit.edu.my

87.PDX Infoworld Sdn Bhd
Software developer of intelligent information management systems for networked environment.
(Malaysia)
URL: www.infoworld.com.my

88.Finito Teknologi Sdn Bhd Post-production house.
(Malaysia/Thailand)

89.Electric Angels MSC Sdn Bhd
Multimedia and interactive content developer.
(Malaysia/Australia)

90.Inspiron Sdn Bhd
Provider and developer of virtual factory management software. (Singapore)

91.Baan Education Asia Pacific (M) Sdn Bhd
Regional education center for Baan ERP software. Providing product training and developing course curriculum and content.
(Holland)
Contact Information:

92.Decimal Point Sdn Bhd
Post production house.
(Malaysia)

93.Lotus Development (Services) (M) Sdn Bhd
Regional training, consulting and customer support centre.
(USA)
URL: www.lotus.com

94.ATI Technologies (M) Sdn Bhd
Developer of utility software for hot-swappable hard drives. (USA)